消費税転嫁対策

経済産業省では、平成26年４月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会とも連携して、

(1)監視・取締り対応の強化策
(2)広報・事業者からの相談対応の強化策
を一体的に実施し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への迅速な是正を行っており、５月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ、公表した。

公表された内容に基づくと、買手側の転嫁拒否行為に対しては、転嫁対策調査官（転嫁Gメン）による監視・取締りを行っており、５月末までの累計で、違反行為が明らかになった事業者に対する指導を1,232件、勧告・公表を1件実施した。

＜勧告・指導件数1,233件の内訳＞
　「製造業」・・・・・・・494件
　「卸売業・小売業」・・・246件
　「運輸業・郵便業」・・・147件
　「その他」・・・・・・・346件

これらの内訳（行為類型別）をみると、「買いたたき」が962件と約77％を占めて最も多く、次いで「本体価格での交渉の拒否」が235件、「役務利用・利益提供の要請」が51件、「減額」が４件だった。

また、経産省は、消費税の転嫁状況を定期的に把握するため、事業者に対して転嫁状況に関するアンケート調査（４月から毎月実施）を実施している。
５月のWEB調査（５月30日に公表）では、転嫁状況について、事業者間取引では81.9％、消費者向け取引では75.0％の事業者が「全て転嫁できている」と回答。
また、「全く転嫁できていない」と回答した事業者は、事業者間取引では3.1％、消費者向け取引は3.2％。

取引の売手側である中小企業・小規模事業者や、買手側である大規模小売事業者・大企業等（資本金1億円以上の買手側事業者）に対して、消費税の転嫁拒否行為等に関する大規模な書面調査を実施中。
また、中小企業・小規模事業者等への積極的なアプローチとして、スーパーやドラッグストア等に対し５月末現在、転嫁Gメンによる出張相談計10,709件や、商工会、商工会議所の経営指導員等との人的ネットワークの構築（計1174件を訪問）を実施している。