国内5証券取引所に上場する企業の個人株主数（延べ人数）は、前年度から4万8997人増加して4596万7310人となり、過去最高水準を更新しました。
個人株主数は、昨年のほぼ横ばいから今年度は小幅ではあるものの増加に転じ、過去最高を更新しました。
増加の内訳は、新規上場会社の影響で33万人、株式分割・投資単位引き下げ等実施会社で22万人、それ以外の既上場会社で28万人となります。
個人株主数（延べ人数）増減の要因分析
1.要因
増加の影響となったのは下記のようになります。
(１)IPO（株式公開）数の増加（4年ぶりに60社を超える)
(２)新規上場会社、投資単位引き下げ等実施会社の増加
個人株主数の増加に伴い、インターネット取引の口座数は前年度から約47万口座増加して1,257万口座となりました。
インターネット取引を中心に、新たに市場に参入してきた個人投資家の存在が推察されます。
2.外国法人等の保有比率､過去最高を更新
外国法人等の株主保有比率は、前年度よりも1.7ポイント上昇して28.0％となり、これまで最高であった平成18年度の27.8％を上回り過去最高水準を更新しました。
衆議院解散後の金融緩和策や景気回復への期待感の高まりが、日本市場への積極的な資金投入へと影響したと思われます。
3.金融機関の保有比率、過去最低を記録
生命保険会社、損害保険会社、都銀、地銀等の株式保有比率は昨年に引き続き過去最低を更新しました。
生保・損保が7,420億円の売り越しで、5年連続で売り越しており、都銀・地銀等が2,190億円の売り越しで、6年連続で売り越しており、金融機関全体で保有株式を圧縮している様子が見受けられます。
この結果、金融機関全体でも前年度比1.4ポイント低下の28.0％と過去最低を記録しました。