先月から10月の顧問先の仕訳入力が本格化しています。
その様子を見るにつけ、社員が可哀想になります。消費税改正に伴う入力の煩わしさが半端無いです。
入力の際に顧問先に問い合わせる手間を示します。
①10月の売上入金は9月分なのか10月分なのかのフォローアップの手間
②コンビニやスーパー等の支払いについては、購入品が軽減税率8%の食品なのか10%のそれ以外のものなのかのフォローの手間
③電気、ガス、水道、電話等の公共料金は10月以降の支払いについて、どの部分までが8%なのか、領収書の確認依頼の手間
④9月以前契約のリース料は、契約満了までは8%なので、各リース料支払いの契約確認の手間
消費税増税前の取引に係る8%と増税後の軽減税率の8%、いずれも8%ですが内訳の消費税と地方税の税率が異なるので、峻別して入力せねばなりません。
そもそも仕訳入力時に、イレギュラー取引については消費税コード変更のキーを打たねばならない手間。
1年分をまとめて整理する8月決算の顧問先などは、増税の1年後の2020年10月頃に仕訳入力を行うわけですが、その際に1年前のことを顧問先に問いたださねばならない煩わしさ。
本当に消費税増税は、私たち事務方には憂鬱なことばかりです。そんなわけで頻繁な増税は勘弁して欲しく、ここでドカンと20%位に増税して欲しかったというのが本音です。
たかだか10%の日本が複数税率を導入するのは愚の骨頂、標準税率20%超えの欧米諸国故に食品等への軽減税率導入も説得力があります。彼らは重い消費税負担の代償として高度の社会保障サービスを享受しています。
社会保障制度破綻クライシスを抱える日本は、軽減税率どころではなく、まだまだ消費税増税が必要な懐具合です。それを10%の消費税でごときで、軽減税率、ポイント還元策といった小手先の対応で有権者に取り入る、御身大事の国会議員ばかり。
慶応病院のお隣の党と連立を組まざるを得ない安倍政権、その党の支持母体の主婦層の受けを意識した軽減税率を飲まざるを得なかった体たらくが情けない。トホホ。。。