前回も話題になった新聞『税理士界』ですが、今回も手に入れて読みました。
今回の大見出しは
『税理士資格自動付与廃止の方針を確認』
だそうです。
意味がわからない人も多いでしょうから説明します。
税理士資格は、税理士試験に合格した人『だけ』がゲットできると思っている人もいらっしゃるでしょうけど、実は違います。
大学院で試験科目を免除されている人、税務署で勤務していた人など、以前ここでお話しした人たちも大勢います。
しかし、今回の記事はこれを指しているわけではありません。もし税務署出身の人に資格を付与しないということなら大賛成なんですがね・・・。
実は、弁護士や公認会計士の人には、自動的に税理士資格が付与されるのです。
税理士業界は、弁護士や公認会計士に税理士資格を自動的に取得させないようにしたいのですね。
勿論税務署出身者への特権については何も言ってません。
でね、この方針が何と、日本税理士会連合会の
『最重要課題』
なんだってよwww
既得権益を守るのが最重要課題と恥ずかしくもなく言えるとは恐れ入りました。まあ、税理士会の危機感のなさは異常ですね。
税理士いらないでしょ。アメリカはないんだから。
今回の大見出しは
『税理士資格自動付与廃止の方針を確認』
だそうです。
意味がわからない人も多いでしょうから説明します。
税理士資格は、税理士試験に合格した人『だけ』がゲットできると思っている人もいらっしゃるでしょうけど、実は違います。
大学院で試験科目を免除されている人、税務署で勤務していた人など、以前ここでお話しした人たちも大勢います。
しかし、今回の記事はこれを指しているわけではありません。もし税務署出身の人に資格を付与しないということなら大賛成なんですがね・・・。
実は、弁護士や公認会計士の人には、自動的に税理士資格が付与されるのです。
税理士業界は、弁護士や公認会計士に税理士資格を自動的に取得させないようにしたいのですね。
勿論税務署出身者への特権については何も言ってません。
でね、この方針が何と、日本税理士会連合会の
『最重要課題』
なんだってよwww
既得権益を守るのが最重要課題と恥ずかしくもなく言えるとは恐れ入りました。まあ、税理士会の危機感のなさは異常ですね。
税理士いらないでしょ。アメリカはないんだから。