カダヒィ、42年間、リビヤに君臨した独裁者その独裁者死亡を喜ぶ民衆の声が、リビヤの民主化とともにマスコミから流れているが、リビアの暴動の裏には石油利権を巡る欧州寡頭勢力=ロスチャイルドと米国寡頭勢力=ロックフェラー(軍産複合体)の勢力争いがあることは、インターネットで盛んに伝えられている。
そして、カダヒィ殺害は、欧州寡頭勢力の勝利宣言と見なせる。
アメリカについていえば、カダヒィは、CIAと水面下で協力関係にあったことが、ウィキーリークスで暴かれているし、リビア石油利権にアメリカのモービル(だったかどうかは忘れた)が油田開発で入り込んでいる以上、カダヒィを殺害するメリットはない。
一方、リビア石油利権に介入したかった欧州寡頭勢力にとって、カダヒィ殺害は、アメリカの排除、自らの介入を実現しうるチャンスだったといえる。
アメリカが、韓国にFTAを強制し、日本にTPPを迫る裏には、リビア石油利権の肩代わりに日韓を選んだと見なせることができるわけだが、TPPに安易に参加することは、我が国がアメリカ戦争屋の植民地と化すことだということをわすれないでほしい。
沖縄の悲劇のなかにみをおくことに疑問を感じない人は、アメリカの本性を知らない人であり、この国の政治の悪辣を知らない人だ。TPPのとっかかりとして米韓FTAのいくつかの取り決めを指摘しておきたい。
1)サービスの全面的解放
2)一度規制緩和したら元に戻せない。
3)自動車分野で韓国が協定違反した場合、または、米国自動車産業の販売流通に深刻な影響を及ぼすと米国企業が判断したらアメリカの自動車輸入関税2,5%を無効にする。
4)韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は争わない。
5)米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。
?
つまり、韓国は一年中米国にあがりを提供する義務を一方的に義務づけられたわけで、この条項からは、市場原理主義=ネオコンの主張の矛盾を露呈したことになる。(新自由主義の最終目的=独占搾取という貪欲な野望をさらけ出したともいえる)
小泉政治以降の制度改革は、このように、国をアメリカ悪徳ペンタゴンの独壇場にするためだけの、不幸な政治だった以上、TPPには参加すべきではない
そして、カダヒィ殺害は、欧州寡頭勢力の勝利宣言と見なせる。
アメリカについていえば、カダヒィは、CIAと水面下で協力関係にあったことが、ウィキーリークスで暴かれているし、リビア石油利権にアメリカのモービル(だったかどうかは忘れた)が油田開発で入り込んでいる以上、カダヒィを殺害するメリットはない。
一方、リビア石油利権に介入したかった欧州寡頭勢力にとって、カダヒィ殺害は、アメリカの排除、自らの介入を実現しうるチャンスだったといえる。
アメリカが、韓国にFTAを強制し、日本にTPPを迫る裏には、リビア石油利権の肩代わりに日韓を選んだと見なせることができるわけだが、TPPに安易に参加することは、我が国がアメリカ戦争屋の植民地と化すことだということをわすれないでほしい。
沖縄の悲劇のなかにみをおくことに疑問を感じない人は、アメリカの本性を知らない人であり、この国の政治の悪辣を知らない人だ。TPPのとっかかりとして米韓FTAのいくつかの取り決めを指摘しておきたい。
1)サービスの全面的解放
2)一度規制緩和したら元に戻せない。
3)自動車分野で韓国が協定違反した場合、または、米国自動車産業の販売流通に深刻な影響を及ぼすと米国企業が判断したらアメリカの自動車輸入関税2,5%を無効にする。
4)韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は争わない。
5)米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。
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つまり、韓国は一年中米国にあがりを提供する義務を一方的に義務づけられたわけで、この条項からは、市場原理主義=ネオコンの主張の矛盾を露呈したことになる。(新自由主義の最終目的=独占搾取という貪欲な野望をさらけ出したともいえる)
小泉政治以降の制度改革は、このように、国をアメリカ悪徳ペンタゴンの独壇場にするためだけの、不幸な政治だった以上、TPPには参加すべきではない