広告大手の博報堂DYホールディングス（東京都港区）と子会社5社が、東京国税局の税務調査を受け、2010年3月期までの2年間で計約10億円の申告漏れを指摘されたことが7日、分かった。コンピューターシステムを導入した費用の計上時期を誤っており、うち約900万円は悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと判断された。
博報堂DYによると、6社への追徴税額は、重加算税約100万円を含め計4億4000万円。11年3月期に納付を済ませたという。
問題となったのは主に、同社と子会社の博報堂などが導入した経理処理システムの経費。計上時期の誤りを指摘されたほか、09年4月に終了した一部業務の費用計上を前倒しするため、協力会社に請求書を発行させたと認定され、所得隠しに当たるとされた。
博報堂DYのグループ広報・IR室は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、適正な税務申告に努める」としている。
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