国立ソウル大学が、早ければ2011年3月から独自の法人として再スタートを切る。政府組織形態の国立大学を独立した法人型組織に転換し、人事や組織、財政などでの自律性を高めるためのもので、ほかの国立大の法人化や構造調整などにも大きな影響を与えそうだ。
教育科学技術部は8日、「国立大学法人ソウル大学の設立・運営に関する法律制定案」が閣議を通過したと明らかにした。
法案によると、ソウル大は政府から独立した組織として、設立登記手続きを経て法人に転換される。法人代表である総長の選出方法は、現在の直接選挙制から、総長推薦委員会が推薦した候補者の中から理事会が選任し、大統領が任命する間接選挙制に変わる。
最高意思決定機関の理事会は15人以下で構成され、開放的な運営体制に変えるため半数を外部から起用する。ソウル大が管理していた国有財産や共有財産は、学校運営に必要な範囲で企画財政部長官と協議の上で使用でき、教育・研究活動に支障がなければ収益事業も可能だ。
国の財政支援は法人化以降も継続する。法案は、国がソウル大の安定的な財政運営のため、毎年、人件費、経常費、施設拡充費、教育・研究発展に向けた支援金を援助するとの条項を含めた。
総長は、財政支援と自律性提供に見合う責務性を確保するために4年単位で大学運営成果目標を設定するほか、年度別の大学運営計画も公表することになる。教育科学技術部長官は業績を毎年評価・公開し、行政・財政支援に反映する。
教育科学技術部は法案を来週初めに国会に提出、審議を経て2011年3月にソウル大が法人として発足できるようにする計画だ。同部関係者は、法人化で競争力を一層高め、ソウル大を世界トップ10に入る大学に育成することが目標だと説明し、こうした措置はほかの国立大を改革するきっかけにもなるだろうと話した。