過日、安城市空家等対策協議会委員を拝命しました。
任期は令和６年１０月３１日までです。
安城市内に所在する空き家率自体は愛知県平均を下回っているそうですが、問題のある可能性の高い空き家の割合は県平均よりも若干高くなっているそうです。
また、物件自体は遠方にあるが、相続などをきっかけに空き家を抱えて困っているという方もいらっしゃると思います。
高齢化や過疎化が進み、空き家問題でお困りの方はこれからも増えていくと思います。
地域の皆様の空き家問題の解決に貢献できるよう、微力ながら尽力する所存です。
- 前ページ
- 次ページ
財前法律事務所の弁護士の財前です。
今回は、私が経験した、こんなこともあるのだなという話をします。
少し前のことです。
昔の傷跡の皮膚がグスグスになり、痛くなってしまいました。
お医者様に診てもらう程でもないと思い、市販の強めの薬を塗って対処していました。
しかし、いくら塗り続けても良くなりません。
むしろ腫れ上がって悪化している気すらします。
我慢できない程ではないのですが、毎日痛くて、小さいけれど強いストレスになっていました。
数か月後、これくらいで病院に行くのも何か気が引けるな・・・と思いつつ、我慢できず、思い切って皮膚科を受診しました。
一通り診察していただき、薬も処方していただき、問診票に私が何気なく書いた「○○という薬を塗っているが良くならない」という記載を見て、先生が一言。
「○○系はダメですよ。かえって悪くなります。」
・・・・・・・・・・・・えっ！？
その○○系というのは強い薬として市販されているものなのですが、今回の私の症状ではかえって悪化するのだそうです。
強い薬を塗り続けているのに「悪化している気すらする」じゃなくて、本当に悪化させていたのでした。
先生に処方された薬を塗るようになったところ、みるみる症状は落ちついていきました。
こんなことなら、さっさと皮ふ科を受診すべきだった・・・
普段、私は、自分が関わる法律の分野に関しては、色々な人に事あるごとに「早く適切な専門家に相談して。その方が解決が早い。」と言い続けています。
「弁護士に頼む程じゃないから」とか「弁護士に頼むとややこしくなる」という思い込みで他のところへ相談へ行き、かえって長引いてしまったという事例に接することもあります。
しかし、そんな自分が、皮膚の傷に関しては、専門家へ相談せず素人知識で誤った対処をし続けた結果、どんどん悪化させていたのでした。
何事も、早く専門家に依頼すべきだな、という話でした。
当事務所は原則有料相談となっておりますが、この度、債務整理については、試験的に、初回のみ無料相談を行うことといたしました。
無料相談が利用できる要件は以下のとおりです。
① 貸金業者からの借入を含むこと
② 借入をしているご本人からの相談であること
③ 任意整理、自己破産、個人再生などの法的手続をお考えであること
債務整理の初回無料相談をご希望の方は、予約時にお申し出ください。
弁護士費用特約とは
弁護士費用特約（弁護士特約）とは、保険の特約で、自動車事故などで被害者になった場合に弁護士費用を補償する特約です。
自動車保険の特約として付けている方もいらっしゃると思います。
自動車事故だけではなく、日常生活の事故もカバーしている場合もあります。
いざというときに弁護士費用を気にせず弁護士に交渉を依頼できますので、付けておいて損はない特約だと、私は思っています。
弁護士の選び方・探し方
弁護士費用特約を利用する場合、どの弁護士を選任するかは保険会社にお任せという方も多いと思います。
しかし、愛知県の場合で言うと、保険会社がLAC（日弁連リーガルアクセスセンター）を通じて弁護士の選任依頼をかける場合、「名古屋地区」「西三河地区」という指定はできるようですが、例えば「安城市」「刈谷市」といった指定はできません。
指定された地域で名簿に登載されている弁護士から順次担当が割り振られますので、遠方の事務所の弁護士が担当になる場合もあります。
割り振られた事務所でなく他の所にしたいと保険会社に言うと、「では自分で探してください。」と言われてしまうようです。
また、弁護士の選任を保険会社に任せた場合、自分でどの弁護士にするか選ぶことはできないため、場合によっては担当弁護士と相性が合わないということもあるかもしれません。
このような事態を避けるためには、お近くの弁護士や、ホームページなどを見て良さそうだと思った弁護士の事務所に、「弁護士費用特約を使って相談したい」と予約するのがよいと思います。
保険会社の了承があれば、費用は保険会社持ちで、かつ、ご自分に合う弁護士に依頼して交渉を進めることができます。
※ 当事務所でも、弁護士費用特約のご利用が可能です。
お気軽にお問い合わせください。
当事務所では、近隣の山田会計事務所様と提携し、税金が関連する案件もワンストップで対応できるよう取り組んでおります。
ご希望がある場合は、提携先税理士をご紹介することが可能です。
特に相続分野では、遺産分割の内容により税金が大きく異なることもあり得ます。
法律面のチェックや相手方との交渉を弁護士が担当し、税務面のチェックや申告を税理士が担当することで、よりベストな解決を目指します。
相続の問題は様々な手続が必要となり、どこへ相談に行けばよいのか分からないというお声もいただきます。
法的手続や交渉は弁護士、不動産の登記は司法書士、相続税などの申告は税理士と、複数の士業の職務領域にまたがっていることが一つの要因だと思います。
⇒ ［参考記事］ 弁護士に相続相談をすべき場合
どこへ行ってよいのか分からないという場合は、その方のケースにとって適切な相談先をご助言いたします。
無理に弁護士との委任契約を勧めることはありません。
「弁護士沙汰にする程のことでないかも・・・」という方も、安心して、まずは当事務所の法律相談をご予約ください。
財前法律事務所