ジョ・ハンギュ前社長、損害賠償提起...「統一教会の税務調査が決定的」
去る2月、解任された世界日報ジョ・ハンギュ前社長(60•写真)が「ジョン・ユンフェの国政介入疑惑」報道後、不当に辞退圧力を受けたと世界日報を相手に2億ウォンの損害賠償請求訴訟を提起した。
ジョ前社長は先月26日、裁判所に提出した訴状で「世界日報が不当に青瓦台(大統領府)の圧力に屈し、代表取締役でありながら編集権者の地位を保有していた私を解雇した」と主張した。世界日報はジョ前社長が社長であった時の昨年11月、1面の記事で「ジョン・ユンフェの国政介入疑惑」が込められた「ジョン・ユンフェ文件」を単独報道した。2010年10月に就任したジョ前社長は、去る2月の臨時株主総会で解任された。
ジョ前社長は訴状に「キム・マンホ世界平和統一家庭連合(統一教)総裁秘書室長が、今年1月に私をソウル・グランドホテルのコーヒーショップに呼んで『政府の要人が1月29日、韓鶴子統一教総裁側に電話を掛けてきて、ジョ・ハンギュ社長を解任しなければ統一教会のパンドラの箱を開くと圧力をかけたのでジョ・ハンギュ社長を解任することにした』と説明した」と主張したことが伝えられた。
ジョ前社長は京郷新聞との電話通話で「国税庁が統一教会税務調査に入ったのが(解任に)決定的に作用した」と述べた。
<京郷新聞>原文を見る
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