衣料品や雑貨の不振で、イオンが初の最終赤字に
「ガソリンなどの石油や食料品などありとあらゆるものが値上がりし、生活者の消費防衛意識が強くなっている。すんなり値上げしようとはいえないだけに、はっきりいって有効な対策はない」——。
大手流通関係者から悲鳴が聞こえてくる。消費者の節約志向が高まり、大手小売業の低迷が続いているからだ。
２００８年３－５月期の連結決算でイオン（岡田元也社長）の営業収益は１兆２７９２億円（前年比４．１％増）、経常利益は２３４億円（同２２．７％減）となり、０６年に四半期の業績開示をして以来、初の最終赤字（92億円）に陥った。衣料品や住宅関連の売り上げが伸び悩んだことが響いたという。
同第１四半期の決算では、ライバルのセブン＆アイ・ホールディングスも苦戦を強いられた。営業収益は１兆３９２７億円（同２％増）、経常利益は６９７億円（同０．８％増）とほぼ横ばいである。グループ会社のそごうや西武百貨店などの百貨店事業が低迷したからだ。
また、イオンは２０１０年までの三年間に４０店舗を閉鎖するなど、今後三年でのスーパーの閉鎖計画を当初予定していた１００店舗から１２０店舗に拡大する方針も明らかにした。一方で、ＰＢ（プライベートブランド）の「トップバリュ」に代表される食料品などは好調だった。
最近はＰＢなど、商品の価格設定をめぐって、小売業と食品メーカーとの激しい駆け引きが繰りひろげられている。
冒頭は流通業者の言葉であったが、「ギリギリまでコスト吸収の努力をしてきたが、すでに限界」とは、食品メーカー関係者の弁。食料品の高騰にたまりかねた食品メーカー各社は相次いで値上げを打ち出している。
しかし、小売りサイドにしてみれば、「すんなりとは受け入れられない」という声も強い。「競争が激しく、率先して値上げに踏み切れば、競合相手に顧客を奪われかねない」（食品スーパー）からだ。
そこへきて、生活者の節約志向の高まりから消費は伸び悩む一方。各社の苦悩は続く。
夏こそ暑い”ネタ”を求めて
夏は暑い。当たり前ですが。
編集部がある赤坂見附も、うだるように暑い。
ヒートアイランド現象を体験したい方は、赤坂見附へぜひお越しを。
ブログぐらいは、せめて涼しい思いをしたいと、「知床」にしてみました
冷や汗が出るくらいの飛び切り熱いネタはないだろうか？
ネタを求めて、東奔西走していますが、社会が景気減退ムードの中、
またお盆に入る直前は”ネタ”が入りにくい。
休み前だからであろうか？はたまた暑いからであろうか？
暑くったって、一生懸命働いている”人”がいる。
景気が減退しているからこそ、チャンスを作っている”人”がいる。
そう信じて、今日もハンカチを汗でぐっしょりぬらしながらも、日々走っております。
ブログの感想などぜひ待っております！！
選別受注で人手不足も何のその 日揮がサウジでガスプラント受注
熟練工不足に陥った千代田化工建設を尻目に、日揮（竹内敬介社長）が海外事業で攻勢をかける。それは日揮の選別受注が功を奏したからだ。
日揮はサウジアラビアやアルジェリアで相次ぎプラント受注を獲得。ライバルの千代田化工も主力の中東・カタール以外での受注獲得に動いており、液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントを軸に豪州に進出した。
資源国を中心に海外の石油・ガスプラントの需要は旺盛だが、エンジニア不足による労務費アップと資源価格高騰が続いており、両社は採算に見合う選別受注を徹底している。
日揮がサウジで受注したのは、サウジ国営石油会社のサウジアラムコが同国北部のマニファ地区で計画中の原油処理施設建設の一部。受注規模は２０００億円超で、日揮は五月にもクウェートで中東最大の製油所建設を受注しており、相次ぐ大型受注の獲得だ。
またアルジェリアから受注したのは原油・天然ガス処理プラントで、受注額約５００億円。原油とガスを収集・分離する施設を２０１１年半ばまでに完成させる。日揮がアルジェリアに持つエンジニアリング子会社と共同受注する形で受注したもので、現地子会社を活用して進捗管理を徹底させ、採算性向上を図るという。
一方、千代田化工は豪州エネルギー会社のウッドサイドエナジーから、ＬＮＧエンジニアリングサービス業務を受注。これを機に、豪州市場開拓に向け、パースに現地法人「千代田オセアニアＰＴＹ」を設立。ＬＮＧプラントを軸に、二酸化炭素（ＣＯ２）を地下に貯蔵するカーボンキャプチャー（ＣＣＳ）プラントなどを受注する。
豪州では１０件以上のＬＮＧプラント建設が計画中で、これらが稼働すれば、液化量は年間３８７０万トン以上の規模となるという。千代田化工はＬＮＧプラント事業で依存度の高いカタールに次ぐ、海外地域拡大を進めており、今後も得意とするＬＮＧ事業を強化する。
資源国を中心に海外の石油・ガスプラントの旺盛な需要に支えられ、日揮などプラントメーカーは海外戦略の強化を進めている。
ただ、熟練工不足は解消されておらず、労務費のアップに加え、資源高でコストアップ要因が拡大。「受注優先」から「利益優先」への動きが強まりつつあり、受注合戦でどこまで収益を確保できるかが課題だ。