介護施設で働いている方にとって、コロナ感染や災害時の対策は今も続いている未知の問題です。
介護施設では、令和2年からBCPという計画書を作成することが、厚生労働省によって3年後に義務化されることに決定されました。
BCPとはBusiness Contuinues Planの事で、継続可能な事業にするための防災対策、伝染病対策です。
今や日本ではコロナ感染症によって、経済的、人員的にダメージを被っています。
しかし、医療機関と違い、介護施設は今までそうした災害時の対策や感染症の対策が曖昧となっていました。
事業所において感染対策はもちろん、事業が継続できるような準備をしておかないと、介護施設の利用者さんは途方にくれてしまうのです。
具体的にどういうことを行うのかは、防災訓練を想像してみてください。
日本人は地震、火災についての避難訓練は学校や自治体で行われています。
それと同様の策定を、介護施設ごとに行うのです。
さらに3年後には、全国の介護施設で義務化されることが決まっています。
コロナなどの感染症対策についての研修やシミュレーションを行わなくてはなりません。
国にとって高齢化社会は非常に深刻な問題となっており、介護施設の数は増える一方です。
反対に今でも一人で暮らしているお年寄りなどもいつどのように介護施設に入所するかわかりません。
様々な緊急事態を想定し、その時に備えることがBCPを策定することの最大の目的です。
災害時や世界感染に左右されない介護施設を作るために必要なプランといえます。
最近、介護従事者はよく聞くのではないでしょうか。
BCPは、災害や予測不可能な事態が発生した際に事業者が継続して介護事業を行えるようにするための予防計画書を作らなければなりません。
そしてその計画書には、従業員への対応、介護サービスを受ける利用者さんへの対応はもちろんですが、事業を継続するための資金調達方法なども盛り込まなければなりません。
2021年に制定されたこの計画は2024年以降義務化することが決まっています。
策定するだけではなく、事業所は厚生労働省に提出し、認可されなくてはいけません。
現状把握、さまざまなシミュレーションを想定しなくてはいけないので策定には時間がかかります。
開始から半年から1年はかかるといわれています。
しかし、3年の猶予があるとはいえ義務化してからとりかかるのでは、せっかくのメリットが台無しです。
なぜなら、認定された事業所は自治体からの補助や低金利融資の優遇など金融的な支援を受けることができるからです。
今の時点でも、自然災害や伝染病などはなくなっていません。
いざという時のことを考えると、先延ばしにせず今すぐBCPの策定スケジュールを組むことをおすすめします。
BCPの策定認可がおりると、いろいろな補助が受けられます。
BCPを策定すると、中小企業の経営強化目的の法律改正に基づく補助を介護施設も受けられるようになっており、自治体を通して補助金が受け取れたり、税制優遇措置もあります。
BCPについて詳しく言及したおすすめサイト⇒＜http://kaigo-bcp.com＞