専門家の詳しい説明は
ほんとにありがたいですね。
多くの被災された方の
負担が少しでも
少なく済みますように。
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〜西日本豪雨の教訓を踏まえて
（New! 電話相談開始）
★ 全国の被災者の方々へお見舞い申し上げます。
広島弁護士会の災害対策委員長を務めています。
★ 平成26年広島市豪雨災害、
平成30年西日本豪雨災害と、
二度にわたる大規模な水害を支援してきた弁護士として、
『制度を知らないことで
悔し涙を流すこととなった』
多くの被災者の方々を代弁する、
切なる願いです。
★ 葦名ゆき弁護士が、日本語の理解が困難な方々のため、英訳版を作成してくれました。
感謝しかありません。
本文末尾のリンクからご覧下さい。
1 土砂撤去で無理をしないで。
〜 自宅も気になりますが、土砂は細菌も含んでおり、想像以上に健康状態を悪化させ、災害関連死のリスクを高めます。
自力では限界があるので、まずは体力の回復に努めてください。行政やボランティアからの案内を待ちましょう。
2 通帳や権利証を紛失しても大丈夫。
〜 銀行の預金通帳や、定期預金証書、不動産の権利証などを紛失しても、財産はなくなりませんので、安心して下さい。
3 落ち着いたら、自宅の写真撮影を。
〜 自宅の写真を、複数の角度から撮影し、被害に見合った罹災証明書の発行を受けられるようにしましょう。
判定の結果は、公的支援の内容に影響します。
不服があれば再調査の申入れが可能です。
参考: 震災が繋ぐ全国ネットワークHP
『震つな』の皆様、西日本豪雨の支援もありがとう。
4 修理は決して急がず。
〜 自宅の修理は、乾燥してから行う必要があります。
また、災害救助法の応急修理の制度（例 /半壊以上で59万5000円までの費用補助）を使うと、
原則、仮設住宅へ入居できません。
慌てないで、全体の修理内容や費用面をしっかり検討してからにしましょう。
一部だけの修理で、壊れたままの家に住むことを余儀なくされる可能性があります。
5 お金を払う前に、行政の窓口で相談を。
〜 土砂の撤去や、自宅の修理につき、
公的支援の制度があります。
事前に役所へ相談しないで業者などに
支払った場合、後から請求できないことがあるので、要注意です。
必ず行政窓口で相談してください。
もっとも、被災直後は、
自治体も体制が整っていないケースがあります。
各自治体ごとにホームページを開設していますので、情報を確認してみて下さい。
6 保険の内容を確認しよう。
〜 近時の住宅保険には、火災保険に水災の補償が付いているものが多いです。また、家財保険による補填も考えられます。自分名義でなく、親族が契約している場合もあるので、よく確認してみましょう。
証券を紛失しても請求できます。
自動車保険も同様です。
保険会社が分からなくなったときや、契約内容を確認したい場合には、損保協会の照会センター
0120-501331
に電話してみてください。
参考: 日本損害保険協会HP
7 敷地内の物の処分や撤去について。
自宅に流れ着いた第三者の物や、廃棄物の処分について悩んだ場合、まずは、行政窓口や、各地の弁護士会が近々開設する被災者電話相談などを利用して、処分してよいかどうか、費用はどうするか等、相談してみてください。
また、隣家の家財やブロックなど、所有者が分かっていて撤去を求めたい場合も、すぐには解決できないこともありますので、ケンカせず、弁護士会などを頼ってください。
弁護士による面談相談を希望される場合は、下記の番号より、最寄りの法律相談センターに予約が可能です。
0570-783-110
（最寄りの弁護士会法律相談センターに繋がります）
無料の電話相談は、下記『10』に掲載しました。
8 収入の目処が立たない方々へ。
〜 水害で職場が水没した。道路が寸断されて、勤務先へ行けない。明日からの収入の目処が立たない方々に対しては、雇用保険の失業給付等、色々な制度があります。
また、雇い主側を補助する制度もありますので、少し落ち着いたら、各自治体や弁護士会の電話相談などにお問い合わせ下さい。
事業者（個人も）向けの融資や、複数の事業者を地域で再生するためのグループ補助金などもあります。
【中小企業向け特別相談窓口はこちら】
資金難で、各種ローンの返済等にお困りの個人や企業の方は、弁護士相談も活用してください。
9 税金の減免や、教育の補助など。
〜 大規模災害時には、各種税金等の減免や、水道光熱費の特例、教育費用の補助など、実に様々な支援が用意されています。
行政も、まだ機能していない地域もあるかもしれませんが、慌てることなく、相談体制が整うのを待ちましょう。
参考までに、内閣府のページを貼りつけておきます。→HP
10 必ずや生活再建は出来ます！
〜 愛着のある家を失って、
途方に暮れている方々が大多数だと思います。
西日本豪雨災害も同様でした。
しかし、今後、公的制度による給付金（生活再建支援金等）や、義援金、保険金、各種の融資制度、二重ローン減免制度など、色々な仕組みを活用することで、生活再建を図ることは可能です！
高齢者の方々に向けての、修理や再築のための特例融資制度もあります。
『難しいことはよく分からない』
分からなくて当然です。
ぜひ、弁護士などの専門家を頼ってください。
相談費用は無料ですので、ぜひ、どんな些細なことでも構いませんので、利用してみてください。
【New！ 東京三弁護士会無料電話相談】
03-3581-2233 （平日10時〜14時）
なお、全国で使える弁護士会ニュース（静岡版）が出来ましたので、余裕のある方は、ご一読くださいませ。色々な制度を載せています。
まだまだ、発災したばかりです。
制度についても、落ち着いたころ、弁護士にゆっくり相談してください。
周りと比べて焦る必要は全くありません。
まずは、お身体を大切になさって下さいませ。
長文に目を通して頂き、ありがとうございました。
※ 分かりやすく表現するため、専門用語ではなく、日常的な用語を使っています。
※ 英訳版は、こちらのブログよりご覧ください！