「国も結局は一つのビジネスだ」――
そんな思考でホワイトハウスを経営の舞台に変えたのがドナルド・トランプ。
大胆な減税、国境の壁、NATOとの「コスパ交渉」…すべてが「取引」ベースで動く様子に、
「新しいタイプのリーダー」と喝采を浴びた時期もありました。
しかしその裏では、「国=企業」「外交=ディール」「報道=敵」というシンプル化が
国内外に混乱を生んでいく…。
今回は、そんなトランプ流“CEO型大統領”のあるあると、
政治と経営をごっちゃにした“ないないリアリティ”をお送りします。
✅ よくある「トランプあるある」:
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国際会議で他国首脳に対しても「俺にどんなメリットがある?」の交渉姿勢
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「企業なら当然」とばかりに、自分の家族や側近を“主要ポスト”に投入
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メディアや批判勢力に対し「Fake News」とラベルを貼って即否定
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公式声明よりもTwitter(現X)で政策発表する“直結主義”
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「America First」の名のもとに、同盟よりも収支バランスを重視
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支持率ではなく「集客数」「再選キャンペーン資金」をKPI扱い
❌ 実際は…:
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「国も企業と同じでしょ?」→ 株主はいないし、国民は解雇できない
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「赤字ならカットするだけ」→ 教育・医療・福祉は“経費”ではなく“基盤”
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「国際協定?不利なら抜ければいい」→ 外交の信頼性は“退出回数”で壊れてくのが現実
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「CEO的決断力で国を強く」→ 実際には反発を招きスピード感ゼロ。行ったり来たり。
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「企業ならクビで解決」→ 司法長官や軍幹部を“都合で更迭”して不信感爆増
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「結果出せば誰も文句言わない」→ 民主国家では“過程”も重視されるという壁
もう国際社会も慣れてきたけどね:
ビジネスの世界で通用した“俺流”が、そのまま国家にスライドできるほど政治はシンプルではない。
トランプ氏の強さは“経営視点”だったけれど、国家運営には“合意形成”と“透明性”という別スキルが不可欠。
にもかかわらず、彼の手法が一定の支持を集め続けること自体、アメリカの“分断”や“閉塞感”を映しているのかもしれません。
まぁ、わたしは中立で、この記事では賛成も反対もしませんが。
あなたが見た「トランプあるある、いやないない」――政治と経営の境界線、ぜひコメントでご意見ください。