チョーさんのXから引用させてもらいました。
僕は代官山で、
自然食ダイニングバーを経営してます。

食料品だけ消費税を下げるは、
マジで飲食店が潰れる政策。

消費税の話って難しいけど、
飲食店やってると身をもって理解します。

簡単に言うと、

消費税は、
売上から勝手に抜かれる税金じゃなくて、利益を直接ぶっ潰す税金。

消費税は「お客さんの払った10%」を、
そのまま国に渡す税金じゃない。

一般の人ってこう思ってるよね。

「お客さんが1100円払ったら、
その中の100円が消費税で、
それを国に払うんでしょ?」

違う、違う。

現実はこうです。

消費税=
(売上に含まれる税額)-(経費に含まれる税額)
= 差額を払う仕組み

ここに、とんでもない罠があるんです。

人件費には消費税がかからないという謎ルール

経費の大部分って、人件費でしょ?

・料理人の給料
・ホールスタッフの給料
・社会保険料
→ここに消費税は1円も乗ってない。

だから控除できないんです。

つまり飲食店は、

売上の消費税 → まるまる課税
経費の消費税 → 控除できない部分が莫大

結果どうなるか?

繁盛店で利益めっちゃ出てるなら
まだ絶えられるけど、

売り上げとんとん
少し赤字の店は

利益ゼロでも消費税だけ払う地獄。

これは飲食店オーナーなら、
全員知ってる闇の仕組み。

じゃあ、

「食料品の消費税だけ下げればいいじゃん」

という素人案が最悪な理由は、

一見、優しい政策に見えるけど現実は、

食材の消費税が下がる
経費の中の“控除できる部分”が減る。

え、普通逆じゃない?と思うよね?

でもこれは本当に起きるんです。

要するに、

控除額が減る → 払う消費税は増える。

店の負担はガチで増します。

結果こうなります。

売上:変わらない
原価:変わらない
人件費:上がる
ガス電気:上がる
消費税負担:増える(←意味不明)

つまり、

「食料品の消費税減税」は、
飲食店にとって増税と同じ。

これ、飲食店やってない人には絶対わかりません。

しかも消費者からは、
「なんで値下げしないの?」と叩かれる。

食料品の消費税を下げたのに、
飲食店のラーメンや定食の価格が変わらないと、

「え?なんで安くしないの?」
「便乗値上げ?不誠実だよね」

と言われる。

現実はこれなのに…

店:控除減って消費税負担が増えた
客:値下げしない店が悪いと思う
→ 飲食店だけが一方的に苦しむ。

泣きっ面に蜂って、これのこと。

じゃあどうすればいいのか?

一部ではなく全部の消費税を
下げるか廃止しかない。

消費税5%に下げる。
消費税0%にする。

これは政治思想とか関係ない。

仕組みが狂ってる。

だから一部だけ下げると、
むしろ歪みが増します。

そしてインボイスで事務負担は爆増。

人件費は控除されないし、
輸出企業だけは控除が多くて得をする。

現場にいる僕らだけが苦しむ。

結論

食料品だけ消費税減税は、
飲食店を滅ぼします。

優しそうに見えて、最悪の政策。

代官山で、
自然食の店やってる僕は断言します。

飲食店の倒産は、
値上げのせいじゃない。
コロナだけでもない。

消費税の仕組みそのものが
飲食店の利益を根こそぎ奪ってる。

日本国民はマジで気付いた方がいい。
消費税は国民のための税じゃない。
国民を静かに殺す構造そのものなんです。