金融庁は今日野村ＨＤに対して業務改善命令を出す方針を固めた。
東証の市場再編に関する有識者会議で、新たな市場の区分けで現行の東証一部に相当する区分に入るための基準となる時価総額の目安を漏らしたことに対する処分である。
市場区分について現在議論されている概要は下記の通り。
現在東証の市場は、１部、２部、ジャスダック、マザーズの４市場で構成されているが、東証一部を時価総額が一定金額以上の企業に限定し、東証一部以外の企業については成長性のある企業とそれ以外の企業の３区分へ再編するというものである。
区分を変更することにより、区分ごとに上場基準を設けてより柔軟に対応ができるということだろう。
しかしこの区分変更で最も影響を受けるのは時価総額が小さいため、新たな区分では東証一部上場企業から降格してしまう企業であろう。
東証一部というネームバリューは顧客との取引、採用等において有利に働いていたはずである。
そういった意味でも今回の野村ＨDによる時価総額の目安金額のリークは市場の公正性を害するものでありあってはならないことであると言えると思う。