文化宗教政策
記者クラブを廃止し記者証とジャーナリスト資格を導入、記者への嫌がらせや脅迫･妨害等を取り締る
NHK受信料を公共サービス負担金(課税所得の1% 上限2万円)に変更
神道と仏教は独立行政法人を作って文化財の管理や商行為の監督指導と文化振興費をセット化、キリスト教系の学校の統括団体を作って勧誘や不適切な活動への対応と学校交付金をセット化、宗教法人法で勧誘の透明性の確保と一定規模以上の宗教法人の財務公開を義務化させ不動産及び金融運用益に課税、宗教団体による国政政党設立を規制
千鳥ケ淵戦没者墓苑を戦死者(政府軍+賊軍)と民間人被害者(日本本土+外地)と捕虜(日本人捕虜と外国人捕虜)追悼･慰霊の場とし追悼式を毎年開催
文化政策に於いて現代型伝統文化(相撲･歌舞伎･落語･日本絵画･茶道)及びポップカルチャー(漫画･アニメ･ゲーム･映画･ミュージカル)を重視し伝統文化は現状維持を目的としクラシック音楽と西洋美術の優先度を下げる、国の文化予算と地方自治体の文化予算を増額して芸術の産業化･文化基盤の整備･マネジメントとマーケティングの強化･最先端技術の導入･コンテンツ産業の育成を行う
文化財の大規模管理施設を国内に複数建設して文化財の維持管理を行う、博物館へ民間が寄贈する場合寄贈者が博物館に維持管理費を支払う、博物館の収益源として入館料の適正化･会員制度の整備･物販及び飲食の充実･デジタルアーカイブの有料提供を4つの軸にする、東京付近に世界有数の規模の国際展示場を建設し展示会の内容をビジネスに最適化
日本版CNCを設立して映画業界の収益構造を改善、一定額を超えた二次的著作物の収益の一部を権利者の物にする、ゲームセンターの風営法上規制対象撤廃
図書館のアウトソーシングを奨励、再販制･委託配本制の抜本的見直し及び出版社との直接取引拡大
電子書籍の手数料を最大30%まで引き下げる
投げ銭還元率を50%以上にする、深夜帯の未成年に対するオンラインゲームとSNSの接続遮断、未成年のオンラインゲームへの課金と投げ銭を規制、海外ブックメーカーとオンカジ違法化、パチスロ三店方式を廃止して各自治体がホールを運営しメーカーは遊技機の製作に専念
ガールズバーとコンカフェを風営法の適用対象化、ピンクサロンを性風俗関連特殊営業に分類、接待飲食店及び風俗店従事者からの支払書の提出を義務化し雇用関係を見直して労基法や社会保険の適用対象にする、性風俗産業従事者への性病検査義務化、淫行条例を廃止し明確な基準を設けた未成年恋愛法を制定、AV新法を廃止する代わりに同人AVを禁止する、刑法175条(モザイク規制)の廃止
スポーツ政策
スポーツ部活を地域移行する際に健康や娯楽路線のライトクラブと競技路線の競技クラブに分類する、運動系部活の顧問を教師から専門コーチに移管
生活習慣病予備軍に対して定期的な運動を奨励、女性･子供･障がい者が優先的に利用出来るスポーツ施設の数を増加、女性及び障がい者スポーツの認知度向上
休校期間中の学校施設のグラウンドや公園を活用したスポーツプログラムを自治体が定期的に実施、保護者を対象に運動遊びの重要性を啓発、公立小中学校に於いて体力テストの結果を踏まえた体力向上プログラムを実施
公営ギャンブルでの二重課税廃止、八百長チェックシステムを全てのスポーツギャンブルに導入、Eスポーツ大会への景品表示法と賭博罪の適用除外を行って国や自治体が振興、ウインタースポーツやマリンスポーツの振興及び選手強化と国際大会の招聘
スポーツ産業にスポンサー･放映権･物販･ライセンス･イベント運営等のチケット収入以外のビジネスモデルを導入し外資参入障壁を緩和して資金調達手段を多様化、スタジアムや屋外競技場の非試合日の活用(防災拠点･地域イベントや地域クラブの練習)を推進、大都市スタジアムの多機能化(コンサートや展示会等やEスポーツ大会等のイベント開催･MICEや商業施設･オフィスやホテル等の複合施設化･VIPルームの設置等)を推進、中規模都市以下のスタジアムは陸上競技場と併用、プロスポーツに於ける地域格差是正制度創設
スポーツ科学への投資とメンタルケアの強化やメンタルトレーニングを優先する、スポーツ庁が各競技団体に対して改善要求や改革指導を行える