副業や商売を始められる方に特に聞いていただきたい。
ジャニーズ事務所は大企業だと思っていたが、なんと資本金が、１０００万円だとはびっくりしました。 先日東山を社長にしたが、ジャニーズの代表取締役はジャニー藤島のまま、被害者の救済の為に自身は残るといわれていたが、真実はジャニー藤島氏にかかる、相続税が８６０億円だといわれる。 まして、会見の後にハワイに豪遊のバカンス。 文春に記事を提供したのは、国税庁の方たちです。 商売をしている方の怖いのは国税庁、警察、裁判所で反社会暴力団より、怖い。 さて、これから、無税の相続になるか、８６０億円の相続税を支払うのか、どうなるか注目？
ジャニーズ事務所は元国税庁の人に経理を助けてもらったようですが街の商店など、小規模事業者(資本金１０００万円以下）の事業継承の為に特別設けられた節税装置です。相続発生時期から、５年間は後継者は株を売ってはいけない。事務所は過去に遡って当然調べられる。
私が２代目としていた会社は義父母の時代から６０年営業している同族会社で法人税より重い第２法人税である消費税の重税の為、未だに１０人程度の小規模事業所です。 消費税ゼロなら、すぐにでも従業員の基本給料を毎月１０万円は楽に上げられます。 事業拡大のため、人だけでなく、新設備も導入できる。 新設備も導入すえば、固定資産税が国にはいる。
消費税がゼロでも、国は所得税や厚生年金の増収や法人税の増収になる。 社員が税を支払っても手取りが多く残れば、大企業に勤めなくても、自身がやりたい仕事の流動性の範囲が広がる。 アマゾン、グーグル等の世界を相手にしている、超大企業とて、始めた時は一人、二人の小さな仲間たち。 日本から、そうした企業が生まれないのは、中小企業を徹底的に虐めぬく税制の悪欠陥としか、言いようがない。
妻が亡くなり、私が全て妻の財産を相続するのなら、１億６千万くらいまでの相続は無税ですが、私が死ねば、それこそ、相続の為、子供たちが苦労をする。
妻名義の不動産、銀行預金、会社の株や、生命保険金、会社に運転資金として、貸し付けていた数字を含めて妻の個人資産を子供たちに分け与えるのには、相続税を支払って対処するしかありません。
相続を受けた子供たちは、それぞれ税務署に出向いて、相続税を支払いました。
事業継承者は資金が必要です。嫁いだ娘にも、個人資産は平等にしたいと思うのが親です。
三代目の息子は１０年前から代表をしています。妻が運転資金として、貸し付けていた、資産の整理も株も、しなくてはなりません横浜から。田舎生活を始めた私ですが、離れたところからでも、貧乏会社であっても、最後まで見守りたいと思っています。少ない財産を三代目四代目と税金などを支払っても自営業継承の為、個人財産を手放したという事です。 全部は持って行かれない。 脱税は犯罪です。
株を上場している会社ではないから、必要な時に無利子で、貸してあげる人がいなくなれば、資金繰りが苦しくなる。 従業員に、ボーナス時期に一部を投資してくれるのが、１番良いが、私財を投げうってまで、社員に投資してもらうには、労働組合がない企業で管理を含めると、かなり、ハードルが高い。小規模事業者の経営者を含めた管理労働組合があればと思う。
金融機関からどんなときでも、借り入れができなければ、会社は毎年黒字であっても、資金繰りが、少しでも悪化すれば倒産します。 ですから事業継承のため、資本金を２０００万円に増資したり、さらに将来の後継者の、子供や孫たちに、税金を支払っても贈与したり、不動産の名義の整理をしました。 資産があるから、金融機関から借り入れが楽になるのは、昔も今もかわらない。 資本金を２千万円にしたら、市町村税が凡そ７万円から、１８万円になります。
銀行は雨が降る処には傘を貸さない。傘が必要がないところに傘の投資をしてくる。 コロナ禍で、倒産が少なかったのは、政策金融公庫など政府系の金融が殆ど、無利息で借りる事が出来たからです。 コロナが終息して返済が始まっています。
中小では景気が良いわけではありません。借り換えの審査も厳しくなっているから、廃業や倒産がさらに増えてくる。 さらに、日本国民の多くは働く場所もなくなり貧困化する。 インボイスは副業の人、太陽光の売電契約をしている家庭にも、税金がかかってくる。 日本国から逃げ出せない多くの人がいる。 日本人を貧困化させた、自民党、公明党、その権力にすり寄る維新や国民民主には投票することは、ますます、この国の民の貧困化が進む。 共産党は大企業を責めるだけでなく、大企業もも中小企業も成長できる れいわ新選組が提唱するグリーンニュデール経済政策が必要。
イデオロギーの右や左もない、健常者でもハンデを背負った人でも企業でも、安心した地域に密接した幸福な政策。
命に合掌
