国民民主党主に玉木氏が選ばれたが、他党との共闘と言っても、立憲民主そして維新ぐらいなのでしょう。あわよくば、自民党政権に入りたい。
前原氏もどちらも、積極財政をうたうが、これも所詮は口先だけ、消費税減税の言葉はどこからも出てこなく、、原発は自民党と同じの推進、これに従わない党は排除。敗れた前原氏は、維新と共闘したいようだ。維新も同じですが、共産党は批判しても、れいわには名前をだして、批判できない。要するに、国民民主は実質れいわつぶし。 れいわの、経済対策こそが、３０年以内に起こると言われる首都圏直下型地震や南海トラフなど、その時、現在の原発は無傷ではいられない。そうなると、国内での供給体制が破壊され、お金の価値が下がる恐れがある。 現在の原発はテロなどに、弱い。 日本経済の供給能力の日本海側への地方分散は絶対に必要。
れいわの直接批判は言葉はどこの党からも出てこないが、脱原発をうたう、れいわへの、排除は明らか、現実はアメリカの実効支配下にある、日本での憲法改正は急ぐべきではないというのが、れいわの主張。
山本太郎が天皇陛下にラブレターを送るなど、日本の長い間の歴史も憲法にのっとって、皇室も大切にされている。 れいわの主張が自民党の中でも浸透すれば、自民党地方議員の方も、れいわに合流 れいわの経済対策は大企業も日本で儲けていただきたいし過疎化が進む町の小さなお店でも元気なお店であっていただきたい、 日本全国最低賃金は時給１５００円。 足りない報酬は政府が補填する形。 介護や保育に従事する方は、他業種に比較して年間１００万円低いといわれる。 国が準公務員として保証すれば介護を受ける方もにも安心した福祉の明るい未来がきずける。どこの地域に住もうと、保証されるのなら、あえて、大都会でなくても良いと思われる人が増える。 これらの予算は年５兆円でまかなえる。 大学までの教育費も無償化できる。 大学で学んだ教育は将来日本国家の為になる。
５年間で６０兆円も防衛費倍増の軍事予算はポンときめ、型落ちでバカ高いミサイルを購入するよりも、自衛官の給料をあげて、隊員が集まるようにするべき。
ある日突然事故に遭い、働くことができなくなっても、心配するな、公的援助がある。 国は円という通貨発行ができる。 いくら、金利が安くても、返すめどがない限り借り入れはむずかしい。
現在の立憲の主流派は、泉健太も野田も岡田も中心にして枝野も同じだが、財務真理教に洗脳されているところは、岸田政権にちかく、さらに少数政党になれば、岸田総理にくっつくことも、考えられる。だから、机の下では自民党とも手をつなぐことも考えられる。 菅元総理も河野大臣も小泉も日本を働き改革路として、破壊してきた竹中平蔵の緊縮財政派。
少子化対策、子育て支援も含めて、国がお金を作って必要な場所へ投資しなければ、リターンは見込めない。 れいわの積極財政は、右だとか、左だとか、宗教とか、団体には、関係がない。エネルギー政策は、脱原発、風力や、潮流を利用した自然エネルギー地熱やバイオなどさらに世界中に輸出できるような、産業を日本はそだてる。もちろんロボットを利用した廃炉産業にも力をいれる。
日本は少子、高齢化が始まっているが、世界に先駆けて安心した社会構造をつくれる。 これだけ、ガソリンが値上がりしている。 大企業の元売り企業に補助金を出すよりも、ガソリン税はゼロにすれば小売りは１５０円以内ですむ。高速道は世界に倣って無料でも良い。どうしても必要な新道路や修理は公共投資として予算をつくればよい。
こういうことが、できるのなら、確実に岸田政権は選挙で大勝利になるが、財務省命のボンボンには無理でしょう。
何しろ、予算編成から取り立ての税務署も全て握っている。何をやるにも、利権がついて回る、そのためその為には補助金で、まかなおうとする、高級官僚は献金をした天下り企業を渡り歩く。
財務省官僚主導の財務真理教から、積極財政派の閣僚に入れ替え何もかも知っている、小沢氏の最後の出番しかない。 立憲民主党のスエーデンのような国にしたいと言って、消費税増税をいわれていた正義感だけはすごい小川淳也たちと山本太郎、大石あきこ氏等と訪問団を組みマイナンバーについての、視察の勉強をされた。 自民党よりたちが悪い維新の本性が分かってきたのでしょう。 小沢氏と山本太郎は元元，師弟関係。 選挙権がある国民は、自分たちの生活を守るためにも、新しい党を立ち上げても良い、自民党有志の方も共産党も名前をすてて、今だけ、自分だけの利益を求める竹中平蔵の新自由主義には、日本には適さない、オーナーは選挙権のあつ一般大衆、すべての国民の利益第一に考える、議員がのぞましい。
命に合掌
