日本の会社が芳しくないのは、ひろゆきは、すぐに頭の悪い、良いで決めつけ無能な人でも、首をきりにくいのが、原因という。 人には適材適所がある、他の人より手先多少鈍くても決められた仕事はきっちり、責任をもって、できる人もいる。 なんでも、器用にこなす人は企業によっては、ありがたい戦士ですが、一つ覚えしかできない人であっても、仕事は遅くても不良品は絶対に見逃さないそういう人も企業にとっては、大切な戦力になる。
田原総一郎氏は、「なんで皆、声を上げないの？ 保身なんかどうでもいい。一番悪いのは終身雇用だ。サラリーマンは正論が全く言えない。言ったら左遷だからね」と持論を展開していた。
なぜ、サラリーマンが保身になってしまうのか？ 決められた年数で生産性の結果がすぐに上がらない、部署は大手企業は今はすぐに整理に走る。 株主の顔色を伺いすぎて、５年先くらい、大きな目線でものづくり投資をすることが難しくなった。
いろんな、角度から締め付けられても、やめられない理由は、世の中、特に中小企業が、不景気だからです。 中小企業の景気がよければ、培われてスキルで、大手企業に勤めない方が、自分がやりたかった事を自由な研究そして、能力が発揮できる。
転職して報酬が上がるのなら、自然と転職は増えるが、残念ながら多くは報酬が下がってしまう。 ローンを抱えたり家族を食わせなければ、ならない、小さな製造業ですが、最新鋭の機器でも作れない、技術的な仕事では、やはり、ベテランの技術が必要です。私は離れたが、年金を受けながら、７０歳を超えている方が、２名います。 週３日でも、体が動く限り、手伝ってくれればよいという感じです。 芸は身をたすける。 年金だけで家族が養えるのなら誰もきっと働かない。
昨年も、政府が盛んに転職を奨励しているが新会社設立は増えなかった。
消費税廃止なら、普通なら各種購入品や経費やや社員の給料保険など引い利益がでる。 利益がでたら、法人税は３０％くらい。社員への賞与、次の設備投資の費用、マイナスにならない限り社員に支払う事ができる。協力してくれた社員への対価、手取りが増えるのだから。個人の所得税が増えてもゆとりができる。
消費税は、弱い企業が高負担を強いられる。輸出することが多い大企業は輸出奨励金とう形で消費税を返金という形で、戻ってくる。だから、輸出大企業の管轄の税務署は殆ど、赤字です。国民は気が付いていただきたい。消費税は消費する者にかけられる。日本国以外の消費者には税金はかけられない、おかしな話だ。
2021年度 トヨタなど輸出大企業20社に 円安で増大 消費税還付1.7兆円超 中小業者は悲鳴｜全国商工新聞 (zenshoren.or.jp)
合掌
