れいわ新選組のたがや亮氏の消費税は預かり金ですか？の質問に財務省官僚がが国会で答弁された。 維新の橋下徹氏はきちんと、消費者そして国民、山本太郎に間違っていましたと、誤る事が、テレビなどに登場している方の責務だと思われる。
政府は異次元の少子化対策が必要としながらも、消費増税か会社から天引きされている社会保険料の増税で今のところ、押し切ろうとしている。
社会保険料は本人が支払う保険料を会社側も同じように支払う事になる。
こうなると、ますます、現在より正社員雇用が難しくなる。
大手企業でも、時代に合った、能力を発揮できる社員ならいくらでも、必要だが、生産性が悪いところは、退職金を支払っても首にして縮小をしたい。だから、首を切りやすくするための派遣労働者。
３０年間実質賃金を押し下げていった、原因は消費増税により、正社員雇用が難しくなってきたことが第一の原因。
財源は国債発行で政府が創出することがベスト。 政府発行の円建て国債の多くは、日本の銀行などが、現在低利で多くを購入している。 例えば、１０年で償還される国債が、期限がきたら、利息分を支払ってまた国債発行をすれば、済むこと。 円という紙幣は信用創造で成り立っている。 税金は円でしか国や地方は受け付けない。
手取り賃金が少なかったり、勉学の為に、奨学金の返済があり、結婚ができなかったり子供を育てられない人が多くいる。
国民が将来の不安を取り除くことが、安心した社会になる。
大阪維新の身を切る改革では、自助が基本だから、低所得者の庶民がさらに苦しむ。
インボイス制度は、副業やアルバイトで何とか生計を立てている人をさらに追い込む。 収入が少ない方には、国債で国が責任をもって、救済をする。
創価学会の方は、権力にへばりついた、現在の公明党を支持していては、国民はさらに貧困化をする。 国会では自民党、大阪では、維新の政策にすり寄り、カジノなどで利権のおこぼれを貰う。 維新は竹中平蔵の政策を取り入れる新自由主義。 アメリカの悪いところを日本に持ち込む、売国奴的存在。
命に合掌
