政府が個人情報をマイナのデジタル一元で預金などを監視し管理したい気持ちはわかるが、現在でも、個人情報が漏洩され、善悪に限らず、うるさいほど、案内などが、来る。
明治の時に個人情報が全国民が登録制になり その後、全国民に徴兵制に使われることなどがありました。 そうしたことから、任意だから、やりたくないので、ほっぽいて、おいたが、私が横浜にいないと銀行や資産保険相続などの関係で手続きが難しく、子供達に委任を簡単にするため、区役所で、行ってきました。 せざるを得なくなったという感じです。
特に小泉政権以来、竹中平蔵のような、国民を貧困に追い込む権力者が、利権を得る政策で国民を分断してきました。 非正規雇用が主力になってしまい、安定した賃金を得ることが難しくなり、こういうことも、少子化につながっています。
私が所属している会社は２０人以下の小規模製造企業です。 コロナが海外ではほとんど気にしなくなり終息したが、政府の自称専門家と言われる、科学的根拠が乏しいのに厚労省医系技官等により、つまらない多くの規制をした。そのため、多くのイベントが中止になり、経済が冷え込んだ、 ワ〇〇〇の予防効果は、どれほどあるのか、知らないが、ここ数年お注射の数量が多くなれば、コロコロで死ぬ人よりも、糖尿病、がん、心筋梗塞や脳梗塞での死亡、そして、帯状疱疹神経痛などが、局単にびっくりするくらい増え死亡者が多い。 こういうことを地上波のマスコミは、報道をしない、 ワ〇〇〇のマイナス面の後遺症の影響を考えたほうがよい。 モデルナの製品が日本で生産される。 ここにも、利権に群がる、構造が否めない。 ウイルスは成長ホルモンなど、妊娠にも影響する、男性の精子が元気がなくなっているという報告もある。何もしなければ、現在の８０万を切る少子化が２０３０年と言われて いたが、８年も早くなってしまった。今こそ今こそ、立ち止まって科学的根拠に沿って見直すべきでしょう。
牛乳や、卵など好きな方がアトピー障害がある方が多いと言われる。抗生物質などの、ホルモンの影響だってあるかもしれない。 狭い場所で、生産をあげるために鶏のゲージ飼育は、家畜には予防のワクチンが義務付けられている。現在の都会マンションに住む人も家畜と同じ様に被って見える。
便利だず、生産をあげろ、産め、稼げ、売り価格より、生産性が追い付かなく、稼げなくなったら、わずかな退職金で廃終わりの首切り処分。
円安と働き改革の世界的な人材不足で海外生産の部品が日本に入りづらくなり、大手でも国内生産量が停止気味になっています。そのため、日本でやはり重要部品は生産しようとする動きがあり、始まっています。
最低賃金は神奈川で1,071円、東京都で１０７２円 ですが、全国すべて、年金支給までの間は１５００円にできるはず。 外国人労働者を使う場合,協会などに、毎月一人４万円くらい支払いさらに、アパートなど住する場所も提供しなければならない。 だから、最低全国一律１５００円は無理な話ではない。
１５００円で一日８時間、月に２０日で、２４万、年収でも２８８万円で、そこから、保険や税金がかかる。沖縄や宮崎では、嘘のような８５３円。 誰もが、この国で働いてきたのです。 特に介護が必要なかたは、誰もが温かい温暖な地で余生を楽しく終わるのも悪くない。 ロスジュネ世代で最悪な労働環境に遭い続けた方でも、余生は、安心した場所で楽しく過ごせる社会。
どうしても都会の便利なところで余生を送りたいなら、お金に糸目をつけないで、高額なヘルパーさんを数人に手伝っていただくのが良い。 新潟の田舎では少ない年金受給者でも、時給５００円でも掃除などで、収入があれば、手伝ってくれる人も多いようです。 年金支給の６５歳くらいまでは、最低賃金が全国一律１５００円にすること。
外国人労働者でも、日本は賃金が低く、集まりにくくなっています。 日本は諸外国に比べても、けちで少子化に投資していません。財源の資金は 信用でお金は生まれる。 円というお金は、国は国債で作ることができる。 テレビなどで、洗脳される財源は税金だけという嘘の考えは、捨てるべき。 税金が必要な場合もある、国民の健康の為、たばこやお酒に税をかける、今はぜいたくとは思わないが、ゴルフや入湯税、少なくても、私たちの生活必需品、電気や、水道、鉄道など公共性のあるもの、食料品など、消費税は、不景気と分断につながる。 企業は消費税が廃止されれば、その分利益がでるようになる。 利益がでれば、出た分法人税や、所得税に累進性をかければ、面倒な手間は少なくなる。
消費税は消費者からの預かり金ではないことが、裁判で決しています。
消費税を孫子の為に必要な財源というなら、現在の子供を育てている家庭にゆとりが、必要。 未婚率が高いのは、安心して子供を育てる、環境が整っていない特に経済的な問題も多い。
自給１４００円ではハローワークにわざとパートという形で提出しました。 ハローワークで働く人も正社員が少ない。
あえてパート求人の時間を夕方５時から９時までとしましたが、会社としての本心は、女子社員に子供が生まれ経理は在宅で大丈夫ですが、受注、発注、在庫など、スマホが上手に使え保育園が終わり、第２の長く仕事ができる正社員、昼間の社員で、少しぐらいの変動があっても、対処ができる女性の人、そして、将来エンジニアとして、設計製作にかかわる、男女が必要なのですが、大事なことは仕事が好きであるか、どうかです。
それにしても、８年前くらい前の安倍政権が放送などマスコミに権限のある総務省に働きかけた、内部告発のある、機密文書が立憲議員から指摘され、高市氏が逃げをうった、 これから間違いなく大問題になる、８０枚に及ぶ、文書だから、デタラメというう可能性は低いと思うが、誰が手渡したかが問われることになる。 当時は総務省が安倍晋三氏などから、注文が相次ぎ、安倍氏は読売新聞社など、マスコミと、会食を沢山重ねたようです。 この後五輪などがきまり、大手マスコミも全て、五輪スポンサーになり、電通などの利権の温床になった。
高市氏、放送法の文書「捏造」と反論 本物なら議員辞職で「結構だ」：朝日新聞デジタル (asahi.com)
電通は談合を認めた 電通の幹部が責任を取り、３割半年間減給をすると言って終わりにするつもり。 半年間だから、年収が１億円以上の人が、１５％の減額で許してはならない。 少しだけ、給料が一時減額しても電通の利益はその分増える。電通としては痛くももかゆくもない、 電通の利益は不当な、国民の税金。
許せば、また、始まる。
合掌
