コロナ感染者が増えたから飲食店の営業を制限する宣言を沖縄県や広島県は政府に要請するという。
どうして、八月半ばから急速に減っていたのか、五輪で感染者が早くから日本に入ってきていた。 お盆明けくらいから、ワクチンの接種の効果の性だけで急激に減っていったのか？ 専門家でも首をかしげる人が多い。 いずれにしても、１２月には第六波が来ることを予想して感染対策をしてきたはずだが、こんなにも簡単に国の支援を求めるしかないのか？
政府だって、このような法を経済的にもやりたくないと思っていると思うが、地方には予算が少ないから、別な手を打つことが出来ないから、国に頼ってしまいやすいと思われる。 本来ならば、全ての感染者を自宅放置療養は国でだめだと決める事。 そのためには国は地方自治体に関わる費用の支援を全面的にする。
飲食店がいけないのか、酒がいけないのか？ 夜中に仕事を終えた人がラーメン店で食事をしても、昼まであろうと夜中であろうと、ウイルスには関係ない。
映画館がいけないのか？ 今のところ、映画館、パチンコ、焼き肉屋などの空調設備が高いところで感染したという人はいない。 空気感染なら、電車でも大きく窓を開けて走るしかない。 部屋が狭いところでアクリルの衝立は、換気が悪ければ、空気の流れを遮ってしまうはず。問題はないのか？
、野戦的病院で有っても、感染者全員をお医者さんや看護師さんたちの見守りが出来る場所で保護隔離することが一番だと思われる。 そうした経費を全面的に国は支援することで科学的根拠なく、飲食店いじめをするのは、おかしい。 もちろん重症者はすぐにでも、国立病院に入院。
アメリカでは一日１００万人以上の感染者が出ていて、カナダでは接種２度した人でも、オミクロンウイルスに対しての抗体は少しは効果があると言われていたが、はっきりゼロだと言われています。 国は地方自治体が全員、医療を受けられる体制に対して、資金面でいくらでも、応援することが大切で、科学的根拠のない蔓延防止法や緊急事態宣言は人々の経済をゆがめ、人のつながりを壊す。どうしてもやるのなら、外で働かなくても、誰でも生活できるように、それなりのお金を配りなさい。
今のままでは、大阪も東京も、関東圏も又すぐにダウンし、自宅放置がおこなわれる。 地下の駐車場でも、ドーム球場でも、展示場でも体育館でも,雨をしのげる場所にベッドと仕切りを作って、すべての患者を見守る体制を速やかに作る。 そうすることで、軽症の時なら効果があると言われる飲み薬の効果もわかる。 ＰＣＲ検査もできない、自宅ではお医者さんに出会えないまま、命を落とす可能性もあるし。一人なら誰が世話をするのか、家族なら感染者を出してしまう可能性が高い。
もちろん、厚生大臣は国立病院や労働病院など、多くの補助金を投入している病院を全て、現在の法律でも、大臣の命令でコロナ病棟に変えられる。 私大の病院は、コロナ以外の患者の治療にあたる。 ようするに、感染者が増えても、自宅療養という名の放置は取るべきではない。 自宅放置でどれだけの人が亡くなったか、政府は学習していない。 出来る事をやらないで、やったふりをするのなら、維新の吉村、小池都知事と変わらない、岸田総理は、出来ないのなら降りるべき。
日本では１６歳以下の子供の接種は少ないが、大方８割を超える人が二度の接種を終えている。 今のところ接種した人の感染者の数の方が多いが、接種していない人の、感染者の年齢などを公表して頂きたい。 子どもなら接種していなくて当然。 ワクチンの効果を見定める為にも必要。
命に合掌
