昨年１２月は暖冬の性もあり、、危ぶまれていた、コロナウイルス第六波が一か月遅れた感じを持っていますが、これも季節的要因というべきことでしょう。 特に年明け以降、オミクロン株も、簡単に空港検疫を通り抜け、かなり増え続けているようです。 オミクロンと変異株は、接種２回実施された方でも、日がたてば、免疫力がどんどんなくなり、簡単に感染してしまうとの事で、当初言われていたように、接種をすれば感染から免れる効果はないという事がはっきりしています。 今月末ごろには１日の感染者が１万人を超える恐れもあり、そうなれば、又最悪の自宅放置医療が始まる。 気の毒なのは沖縄県です。 米軍の検疫が甘いせいか、感染者が市中に出回る。 こうした事に政府は日米地域協定があっても、こうした不平等の協定は正す必要がある。 検疫に関する費用は、日本持ちでも、素早く実施する必要がある。
オミクロンで日本は騒ぎ始めたが、フランスではオミクロンよりさらにワクチンの効果がない、変異ウイルスの感染が始まっているようです。 ３度ブースターをしても、ウイルスがワクチンをスルーしてしまうのだから、現代科学医療でウイルスの撲滅は難しそう。
日本人はコロナウイルスに対して抗体免疫力がある事が東大のゲノム遺伝子工学室で分かりました。 わかれば、免疫力を高める薬や栄養剤の開発がすすむと思われます。
今迄にコロナウイルスに感染した人は、先月で1,722,664人が感染された、 全人口の1。4％だそうです。そのほとんどが、無症状と軽症で
そのうち、 重症化する人の割合は其のうち 約1.6％（50歳代以下で0.3％、60歳代以上で8.5％）、 ・死亡する人の割合は 約1.0％（50歳代以下で0.06％、60歳代以上で5.7％）となっています。 死亡するほとんどの方は基礎疾患を持たれている方と、７０代、８０代、９０代と高齢になるほど死亡率が高くなっています。 落ち着いて現実を見つめれば、コロナでなくても、自然な事でもあり、特別にパンデミックになる必要もない。 政府がやりたい事は、国民をさらに貧困奴隷化させ、余計な事を考えさせない為でしょう。
昨年はインフルエンザに感染し死亡する人が減った。 コロナ病に対して、接種だけでは感染は止められないという事は、今でははっきりしているが、あまりにも怖れすぎると、経済が回らなくなり、失業が増え、悪行をする人が増えたり、自死する人が増え社会に悪影響を及ぼす。 ワクチンの効果が３～４か月ぐらいで効果が無いのなら、接種証明記録なんて、さほど意味を持たない。
麻薬のシャブのように接種打ちまくり、本当にそれが安心安全なのか？
ワクチン接種が変異型には効かないから飲み薬も出てきて、一部使われるようですが、安全面では年数が浅く、何も構築されていません。 新たな 人体実験かも。 確実に儲かるのは、製薬会社とワクチン効果を万能薬の様に訴える専門家を名乗る感染利権村面々。 いう事やる事が、素人そのもの。
現代の私たちはあまりにも、嘘や詐欺のような情報が入りやすく、落ち着いて考える事が苦手になっている。 特に安倍政権で金融緩和をし、１４００兆円ちかくの国債を発行したが、日本はそれでもデフレから離れなく、マイナス成長を続けている。 政府の借金の貸しては国民ですから政府の負債を返す必要はありません。 持続化給付金としてマイナスになった企業の支援などには、それなりに効果があったから、企業の倒産はある程度避けられたが、新自由主義の菅政権では自助でワクチンだけ。
財務省という役所は他省の要望に対して、減額したり切り捨てる事が、仕事になっていて、国民を豊かにするという発想はゼロです。
阿部政権が、これだけ国債を発行して民間投資をしても、景気が悪いのは、一番は、安倍氏がお友達の言いなりになり株の事しか頭になかった事が一番。 いくら金利を低くしても、２０年以上も続くデフレで、企業は弱っていて、金利が安くても新たに借金をして新しい事業開発をしようという事にまで至らなかったという事です。 現在でも大企業はもちろん、日本には魅力を感じていない。 ようするに、民間企業が金利が安くても、借りてまで投資する気にはならなかったという事です。 投資を促す為、お友達の学園や企業に助成金を渡し幽霊会社のような、お友達企業を介して、企業献金をしてもらう。 五輪や、GOTOの助成金でも中抜き企業と政治屋だけが儲かる仕組みと言っても、大企業を豊かにするところまでは至らない。
何と言っても２０年以上の不景気から脱せなかったのは、個人消費に罰金をかける消費税の増税ですから、急ブレーキをかけながらのアクセルでは空ぶかしも当たり前。 金利を下げても、市中にお金が回っていない状態。 日本を代表するトヨタでさえ、アメリカのコカ・コーラはもちろん、ペプシにも負けている。 ここまで財務省の嘘や日本を貶めるマスコミによって、ボロボロにされている現状は絶対に変えなければ、人々は安心した生活はできない。
岸田政権でも竹中平蔵を田園デジタル構想のブレーンでは、地方活性化はもちろんできなく、中小企業は次々中国などの外国企業に買収され、日本人は中国人の為に働かされる。 国民の賃上げをするなら、いくら安い労働者が欲しくても、賃金の安い人を海外から受け入れてはならない。 そうなれば、企業は高賃金でも雇わなければ淘汰されたり、機械化やロボット化を進めなければ。やはり淘汰される。
政府がやってしまう、嘘や捏造を政府はやめて、第三者に情報が漏れないような、事が本当に出来るのら、誰もが協力すると思われる。 所詮、我々がお金と思っている通帳であってもただの数字、 デジタルであっても、数字。 ただしデジタルなら、現在預けている金額の殆どはいついつまでに使わなければ無効となるような印をつけることゲ出来、国民に分配する時には便利な構造で、極端な貯蓄に回る事はなくなる。
日本企業を海外に売り飛ばす政策は地銀の銀行法改正に表れている。海外の企業に売り飛ばすのではなく、育てると言ったことがなぜ自公党ではできないのか？ 自民党の安藤ひろしさんなんかは、理解しているが、残念ながら財務省に媚する、お爺ちゃんの代からの自民党では改悪しかできない。
命に合掌
