政府はきょう、経済対策を閣議決定します。財政支出は55兆7000億円程度になる見通しで、過去最大規模です。

 政府は、コロナで落ち込んだ経済を下支えするための経済対策を、きょう午後、閣議決定します。対策には、▼18歳以下への10万円相当の給付や、▼住民税の非課税世帯への10万円の現金給付、▼売り上げが落ちた事業者向けに最大250万円を支給する給付金などが盛り込まれています。また、10兆円規模の大学ファンドへの追加拠出や半導体の生産拠点の整備のための基金も盛り込みます。

 地方の負担分や財政投融資を含めた財政支出の総額は55兆7000億円に上り、去年4月の経済対策を超えて過去最大規模となります。今年度の補正予算案には31兆9000億円を計上する予定で、赤字国債の発行が避けられない見通しです。

 

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ここで赤字国債の発行といわれているが、政府が国民に対する、投資です。 政府が負債を背負う事は、国民の利益です。これがバランスシートです。  特に小泉政権以降日本の素晴らしい社会構造は外国企業の手先によって、解体され25年間 賃金が上がらないどころか、下がっている現実が今も続いている。

 

 

 日本円の通貨を発行する事が出来る政府は、超インフレにならない限り国債投資することが出来る。  政府の投資によって、やがて国民が豊かになれば、そこで行きすぎたら税で調整すればよい話。  岸田政権も竹中平蔵なる者から離れられない。 政府の赤字は国民の利益。 少子高齢化の性にするが、少子化なら、若い方の収入が多くなければおかしい。  高齢化といっても、多くの人が寝たきりになっているわけではありません。 

 

1兆円というと私たちにはピンとこない金額です。 日本の人口は1憶として1兆円ならば、一人当たり大体1万円の計算でも良い。

 

55兆7000億円というと、日本の人口から考察すると、一人当たり年間50万円となり、4人家族なら年間200万円と計算上はなりますが、

過去最高だなんて、威張っていても、はっきり言って、これくらいのケチケチ投資では日本国民は救われなく、厳しい時代が待っていると思われる。

 

さらに問題は公明党が未来の子供たちの為に10万円の給付を提案しても、所得制限を設けたり、また、困っている人は子供だけではないという声が上がるなどして、これらのお金に群がるハイエナ、企業によって、一次下請け2次下請け3次下請け等、会計検査院の報告では9次下請けハイエナ企業によって、中抜きされる。 電通やパソナ系列等の中抜き企業によって、食い物にされる。  電通の系列にや大企業には多くの高級官僚が天下っている。 困っている人たちには出来るだけ、手間がかからない簡単な方法で渡すのが早い。  高収入で分けたいのなら、年末調整でも何でも、後から調節ができる。 少なくても1割は抜かれる、6兆円もぬかれる計算。 ようするに一人当たり6万円、四人家族なら24万円抜かれる事になる。

 

大方の試算では介護士さんの給料が今より月に4000円程度上がると言うが、月に4万円程度上げなければ、人手不足は変わらないと思われ桁が違う。  基本給が4000円上がるわけではない、コロナ対策や夜勤や賞与などを含めた金額です。

 人によっては、排泄介助を連続でやらなければならない方もいる。 介護はボランチイアではない、高齢化に対する政府の投資として、職業のプロとして社会は認めなくてはならない。

 

 

 貧困家庭が5万円給付来年はクーポンでとか多くの経費が掛かる。  私にすれば、これくらいの一時金を毎月永久に配るのなら、ともかく

公明党はやりましたと言う見せかけの政策でしょう。

 

、消費税を上げる分。政府は法人税はその分安くしてきました。 消費税を廃止し税収20兆円を無くせば、年収400万円の人なら、年間440万円使える事になる。 景気に一番作用する、個人消費を上げるのなら、永久に消費税廃止でも良い。 消費税を無くせないのは、中抜きハイエナ企業の出番がないからです。

 

 

 55兆円7千億の大半は電通の系列起業ややパソナ等、中抜き、手数料が多く発生し、結局残った資金を国民に恵んであげるというような事に近くなる。  自民、公明、維新は竹中平蔵のような、日本国民を貧困化させる様なものを採用しては、サービスの低下と賃金の低下は免れない。 目を覚ましましょう。  実質移民の受け入れが始まるようだ。  欧州でも、アメリカでも外国から低賃金で働く人が増えると、仕事がなくなったり、治安が悪くなったり、問題になっている。  日本人として移住するなら、外国人でもありかもしれないが、一時の働きでは、彼らに医療や年金、教育、保険など、手厚くできるのか? 日本の若い方も救えない国です。

 

税金の取りすぎと、税金で肥やす維新や、無策の自公党の議員らが、白アリのように、食いつく高級官僚によって、経済を蝕む。

五輪が予定より3倍以上の金がかかり、誰も責任を取らない。 電通に支えられるマスコミ、は官僚に文句を云えない。だから危険な大日本本営発表の嘘しか言えない。

 


橋下維新と竹中平蔵氏のアブない関係。大阪は「パソナ太郎」に支配されている?

 

維新の議員さん、あなた方は国からの税金をもらい、自分でセルフ領収書を書き、残りは維新政党に寄付している、ようするに身を切る改革なんて大嘘。 身を肥やし、国民のサービスを低下ささる。  

 

 立憲民主党のお先は真っ暗、 山本太郎をCEOのトップにして、【れいわ民主党】とか共産党を含めて、共和市民党とかに統一」して政権を取りに行くといた方が現実的。

 

 命に合掌