静岡の参議院議員補選で、与党が負けた、共産党は別に候補者を立てていたのに、立憲民主と国民民主に負けてしまった。
岸田総理が２度まで静岡に入り応援したが、負けてしまった。 決して投票率が高くなかった選挙でしたが、どうも無党派の人が期日前投票に合わせて投票された人も多かったのではと思われる。、そのうちの７０％以上の人が野党支持だったことに嫌気してすぐに日本株が下がった。
※ 公的年金の積立金を運用している、GPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし4月から6月の運用実績を発表し、およそ5兆円の黒字となり、2001年度からの累積の収益額が初めて100兆円を超え、過去最大となりました。2021/08/07
多くの人が給料から天引きされている年金などの資金の運用をGPIFが運用している。 １００兆円も黒字だというが、株というのは、売却して初めて損益が決まる。 そんなに儲けているのなら、年金を減額したり７０歳以上にするとかの話なんて、終わらせるはずだが、所詮、こんなもの、数字だけ、日銀が利益を決定するため、売りを始めたら、大暴落になる。 日本の政府による欧米諸国より、巨大な債務は日銀と多くの金融資産でバランスが取れていると云う事です。 政府の借金は誰かの資産という関係が成り立っている。 このような、一部の人の投資ではなく、やはり少子高齢化の為に政府はまずは切り替える。
日本は１000兆にものぼる政府が借金をしているからと、このままでは破綻をするなんてことはだから、嘘です。 税で穴埋めしないとだめだと、財務省のトップである次官が間違った財政出動批判をし選挙妨害をしたが、株主にしてみれば、投資した株式の配当が多いに越したことはない。 野党は重税に苦しむ人を救うため消費税減税し、その分利益が多くなった法人税に累進性をもたすやり方です。 だから投資家としては、利益があった分、社員などに払うよりは配当でよこせとなる。 GPIFは日本の上場企業株だけではなく、欧米や中国の会社にも投資している。 中国の巨大な恒大集団にもかなり投資をしている。 土地ころがしで膨れ上がった恒大は、ねずみ講のように、行き詰まっている。
いずれにしても、グローバル化の金権新自由主義から抜け出せない政府では、日本国民が犠牲になっても仕方だない。 コロナ禍で東京はじめ多くの地方の土地が暴落し、外国人や中国人に買いたたかれているのが、現状です。 あまり役に立っていない、不動産の売却後は今度は外国人による物価高のインフレが予想される。
まずは減税、そして賃金アップ、沖縄では最低賃金が９００円に達していない。 最低でも１５００円は誰もが稼げるよう、政府は少子高齢化の為にも賃金アップを急いでするべき。 投資したから、すぐにリターンを得られない事も国の仕事にはあります。 災害から守る強靭化のような公共投資をする事により、地方も活性化する。 児童手当や教育などの支援を国策と考えて支援をする。
身障者や介護が必要な介護士さんの報酬手当の点数を上げて上げれば、介護士さんたちは、時間的にも多くの面で寄り添ってあげられる。
いつどのような事に見舞われても、おかしくない時代に、公助、共助によって結ぶ安心した社会。 そういう社会に育つ子供には正義感が生まれる。 私たちが求めるのは、特に政治の正義、 嘘、捏造。開き直り。 こういうことがいじめ社会につながる。
役所の公務員は恵まれている。 確かにそういう面は見受けられるが，それよりも、民間の中小企業の報酬が極端に少ない。
多分衆議院選では野党が伸びるが、大阪維新も伸ばすかもしれない。 大阪維新も基本的には新自由主には近く 基本的には自助です。公で出来る事は民でやれば、安くつくという考えですが、 大阪の街は私は好きで面白いが、ゴミなどが散らかり、落ち着きが感じられない。
大阪府内で去年、虐待被害の疑いで、警察が児童相談所に通告した子どもの数が１万２０００人を超え、７年連続で全国最多でした。
つい先日も子供へのしつけという名目で火傷をさせる虐待事件が起こっている。 コロナでも病院を少なくしたため、大変な事が起きた。
やはり、維新では私たちが求めるような社会にはならない。 大阪万博でまた、つまらない利権を貪るのかもしれない。
物価が上げっても良い、それ以上の賃金が誰もが得られる社会構造。 どのような事が有っても対処できるよう。、特に食料自給率を高める事が必要。 里山への大幅な人の移動。 それが、地方経済を高める。
命に合掌
