法人で使える限度額まで使えるカードをお世話になっている人に渡した場合。違法になるのか？ あまり例がないようですが、考えてみます。
法人ですと。接待交際費が８００万円まで経費で引き落とす事が出来ます。 中身は通信費，タクシーなどの交通費や、電車に乗る場合のカードを購入しても良いし、飲食代でも自由に使えるのですから、家族で飲食しているかもわからない。 万が一税務署に指摘されても、そちらで調べて下さいと言えば、発行している側にはあまり問題が少ないようです。、 大根や納豆をスーパーで買ったとしても、使用する本人の交際費の範囲として問題ないように思われる。例えば、お世話になっている人が病気で買い物に行けないから、買って持って行ってあげた。 額にもよるが、忙しい税務署さんはそこまでは調べる事は不可能だと思われる。
いずれにしても、こうした問題は、通常の常識の判断で行われそうです。 今でもあると思うが、例えば儲かっていたら、デパートの商品券やビール券をたくさん、購入しておく。 経営者側がそうした商品を自分で使ったり、換金できるショップに持ち込む事も出来る。 そうした事があるから、法人の経営者に対しては、税法上厳しくなっているかと私は感じている。 だいぶ前、社長の給料の事で、税理士と意見が合わなかったことがあり、その後税務会計の顧問を変えた事があります。 どういう事かというと、社長は一番給料が高くなくてはならないと会計士が言いました。 彼らの顧問料というには、会社の内容や社長の給料に準じてある程度決められている範囲があるようです。 その時私は言いました。頑張ってくれる優秀な社員がいて、その人がいなかったら、今の私の給料だって、取る事が出来ない。 一般的に社長が給料を多くとっているだけの事として、どうしても意見が合わなかった事があります。 副業から会社への意向を考えている方も多いと思います。
あくまでも、参考になさって下さい。 税理士だって自分の身がかわいい、税務署と面と向かって戦う人は少ない。
経営者側は、決算が終わり次第、来期の予測の下に経営者側の俸給を株主会議で決めてｌ小さな会社であろうと、議事録を残さなくてはならない。 世の中予測通りに売り上げが動くわけではありません。 自分たちがいくら頑張っても、世界の流れの中での商売は予測できない事が普通に起こります。 オイルショックや、ドルショック、今もコロナ禍、こうした事を予測は難しい． 法人は経営者側には、みなしとして、俸給を決めておき、決算までは、通常変える事が出来ません。決めておかないと、青色申告はできないシステムになっています。 途中黒字が増えていれば、経営者の給料を上げたり、赤字になっていそうだから、経営者の給料を下げれば、所得税や社会保険は安く済むというような事を勝手に決めたら、税金を取る方にとっては、難しくなる。
当然、思わぬ経常赤字に見舞われる事も、結構あります。 基本的に３期赤字が続いたら、ランクはかなり落ちるでしょう。 ただし、上場会社と一般中小企業では違います。 赤字が続いたら、銀行借り入れが厳しくなるのは同じですが、経営者側から、会社が借りるという方法をとる場合が多いです。 税金も保険も全て払い終わった後の資金を会社に貸し付ける。 通常多いのは、赤字になったら、経営者側が。俸給を帳簿上取らないで会社に貸し込む事が多い。 銀行から借りれば、利息を支払わなくてはならない、経営者から借りれば、利息は必要がない。 税法上経営者側は会社に被害を与えてはいけない、 会社が利益になる事は、いいですよとスタンスです。
中小企業は同族会社が多い。 会社有っても、自分たちの生活、これは従業員も同じです。
命に合掌
