オリンピックで首都圏の交通が、制限されるのを、見越して多くの会社は早めに在庫を確保する。 そのため、今は首都圏の交通が何処も混雑をしている。 五輪の為に休日を国は振り替えました。 壁に貼ってある カレンダーでは休日がよくわからない。 安心安全での開催が難しい事を、ここにきて、次々暴露される毎日のようにドタバタしている。 錦織選手等多くのプレイヤーは豪州のテニス大会で、2週間のホテル滞在を余儀なくされ、練習もできなかった。 五輪だって同じように実施するべき不可能だけど。 日本の空港検疫は甘く、その上、五輪枠は抗原検査が陰性ならば、そのまま入国できる。 滞在先での健康の報告が義務付けられているが、2割の人は電話をしても行方不明。
開催日までボランティアの人の2回接種、免疫抗体殆ど絶望、天皇陛下も接種はされていない、国民と同じ目線。
抗体が出来るまでの時間はないから欠席もありうる。 ボランティアなのに感染者になってしまう事が予想される。
アメリカバイデンも来ない、代わりの副大統領も来てくれない、G7で来日する首脳は今のところ次期開催国のフランスだけ、 五輪野球は参加国が日本、ドミニカ、メキシコ、韓国、アメリカ、イスラエルのたった6チーム。
額賀元財務大臣が一回目の接種の後、コロナ感染をしてしまった。 2回接種でも、感染する、 中国ワクチン接種の人も来日をする。 間違いなく、日本は又医療崩壊が起こり、世界中に日本五輪型変異ウイルスが、世界に蔓延する。
なぜ諸外国のように、営業活動が制限させられているのに粗利を含めて補償が出来ないのか? の質問に片山さつきは日本には法律がない、補償するなら憲法改正は必要と、そこにもってゆく。 でたらめを言うな、自民党、そして公明党、日本には災害の時には、補償が出来るだろうが、コロナ終息まで、コロナ災害として、特別に認定出来るでしょうが、コロナ災害は自粛と補償のセット。 小池都知事はPCR検査もろくに実施していない。 中止も視野に考えた事もない。
今は、飲食店感染より、病院や福祉施設、学校に感染者が多い。 少しでも早く見つけ、早く保護隔離することが、重症や死者を減らせる。 安心した暮しが出来る様、検査体制の充実、気ヲつけても誰もが感染するリスクがある。
命に合掌
