コロナ感染者が下げ止まりよりむしろ増える傾向にあるが、緊急事態宣言を解除する方針を固めたようだが、相変わらず自粛は続き、政策もお店の時間を夜９時にし、協力金を６万円から４万円に引き下げた、この程度の政策しかできない、 政府や小池知事の失政によって、未だに出口が見えない。 消費罰金税の増税により、平成、令和とデフレ経済が続く中、自粛によって、経済が極端に落ち込んでいる。
政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は、首都圏で感染の下げ止まり傾向が続いている状況について、「見えない感染源があるのではないかというのが我々の判断」 コロナウイルスの特徴は、無症状の人も感染元になる事は１年前からわかっている。 このような人が専門家とは情けない。 オーストラリア、ニュージランドは南半球だが、抑えられ人々の生活は戻っている。 台湾は無症状の人のPCR検査をたくさんした事で、新たな感染者は殆ど発生していないところまでゆき、人々の生活は戻っている。 自公政権が長く続き、政治がここまで堕落しているのに、野党第一党の立憲民主が、消費税減税を旗頭にできない経済政策で自公党との差別化を図れない。 山本太郎の政策の完全消費税廃止までゆかなくても、野党がまとまらなければ、自公政権は続く。 小沢一郎のように、国民主権を守るためには、共産党とも、手を組む。 原口氏のような、MMT論者は増えてきているが、どうしても、いまだに組合の利権が優先されてしまうのかもしれない。
自民党にも安藤氏のように、MMTを理解している方もいるが、新自由主義というグローバル化を掲げる政策では、ハゲタカ、そして間違いなく中共の属国になる。
世界には多くの考え方の違う国や人々がいる。 違う考えや思想が有っても､認める事は大切だが､ 日本は少子化で働き手が少なiから、 安い賃金の人を外国から受け入れている。 こういうことをすると、少子化なのに、若い方の賃金が下落する。
今は多くの産業で外国人労働者がいるが､彼らの日本での処遇は悲惨な生活。、 移民として受け入れるなら、福利厚生などしっかりする出来てから受け入れる必要がある。 中国では、外国人には土地などの権利は渡さない。 日本は簡単に外国人に土地などの権利を与える。 北海道などの千歳の周辺地区は中国人街になり自由にIRの商売でも始める様な事が起きる。
千歳は自衛隊の街だが、この様な事では、防衛に支障をきたす。 中国共産党は、一党独裁の飴と鞭の監視社会、孫子の教えによって成り立っている。 思想が馴染めない者は、列車にも乗れない、
菅総理の、飴は今回はシングルマザーに５万円給付の一回。 鞭はもちろん、自粛しない店をターゲット。 国民が裕福になってしまえば、自公維の新自由主義は達成できない。 貧しい方がやりやすい。 貧しいのを努力しないからだとか、 憲法の性にしたり、少子高齢化の性にしたりする。
コロナが原因で亡くなった人は４０００人、インフルエンザは流行していない。 肺炎で亡くなる人は１０万人 インフルで亡くなる人は例年だと１万人。
命に合掌
