南北離散家族問題における国輸出管理規則（EAR）の影響
韓国と北朝鮮の南北離散家族をテレビで面会させようと、平壌に設置しようとしている液晶モニターやコンピュータが米国輸出管理規則（EAR）に抵触するため、韓国政府が現金を支援するとのこと。朝鮮半島内部の問題なのにこういうところにも米国の影響がでている。このように米国原産品を日本から海外に再輸出する場合は、日本の外為法だけでなく、米国輸出管理規則（EAR）等の米国の法律にも気を配らなければならないので気をつけたい。
YONHAP NEWS「テレビ面会設備費40万ドル、北朝鮮に現金で伝達」
4月6日14時24分配信