経済同友会トップは「10万円給付は電子マネーで」発言の裏に“さもしい根性”が見え隠れ

◆「松尾貴史　10万円は電子マネーでと主張の経済同友会に『注文をつけるのはお門違い』」（デイリースポーツ:4月17日）

◆「茂木健一郎氏、経済同友会『電子マネー』発言に『お肉券とかお魚券とか、そういう亡霊が消えたと思ったら』」（スポーツ報知:4月17日）

◆「鈴木蘭々、経済同友会の“電子マネー給付”発言に憤り『マスク送るみたいに』『使えない店は…』」（スポニチアネックス:4月17日）

このような発言があったとヤフーニュースであった。

10万支給・世界のキャッシュレス化という主流に則った発言に

なぜアンチが出てくるのかわからない。

今何が大事なのか？支給をして国民を安心させることでは？

世界を流れにあった発言に対してうだうだ言わずに早く支給対応を踏み切ってほしいところ。。。

キャッシュレスへのアンチがいまだに多い理由

①よくわからず怖い

②どれくらい使ったのかわからない

③現金の方が安心する

正直、意味が分からない。

＜①よくわからず怖い＞

世界がすでにキャッシュレスに向けて動いている

漠然と動いているだけではない。

各国財政にとってキャッシュ運用はデメリットが大きいのが事実

「紙幣発行委託費」　500億円

「紙幣発行費」　150億円

「ATM機器費・設置費」　4,120億円　

その他費用を含め合計　約1兆円

ただただ現金のシステムを維持するためだけに

国民の税金は1兆円も使用されている。

また、国のGDP伸長の要である外国貨幣の流入に関しても

日本はキャッシュが基本で購買意欲がなくなるという意見も多い。

税金面に関しても、キャッシュがある間は脱税を防げないというポイントも大きい。

キャッシュレスにより「裏金」という概念がなくなる。

これからの世の中、各企業だけでなく国の運営に関しても

無駄なコストを削減することが必要であり、それが私たち国民にとっても利得が多い。

＜②どれくらい使ったのかわからない＞

では、現金信者の皆様は、100％全員が自分が

いつ・いくらを・どこの店で使用したのか

答えられるのだろうか。

家計簿をつけられるしっかりした方なら可能だろう。

だが、現状大半の方はNOではなりだろうか。

キャッシュレス＝使用履歴がすべてデータとして残る

すべての使用履歴が残るわけで

キャッシュレスの方がむしろ使用状況の把握という面では有効である。

＜③現金の方が安心する＞

キャッシュは確かに安心する。

が、損をすることが多いことはお気づきだろうか？

[ポイント還元]

　キャッシュレスの普及に向けた国の政策で最近はポイント還元率が上がっている。

　中には20%還元なんて驚異の還元率もある。

　私もうまく使って月間6,000円分のポイントを還元された経験もある。

　6,000円あれば、夫婦2人のランチ2回分くらいにはなるのではないだろうか？

[増税への対処]

　名目上、日本の借金額は年々増えている。

　ということは、税金は今後も増えて消費税率15%も遠くない未来現実になるだろう。

　上にも関係するが、キャッシュレスの還元はこの消費税の回避にも繋がる。

　キャッシュレス決済分が一定額を超えるとその分を所得から控除する

　なんて制度を設けている国もある。

　消費税15%でも例えば還元率が5%なら税率は今と変わらないということになる。

[銀行ATM手数料や通帳発行費用実費化]

　現金預金が安全。なんて考え方はもう捨てた方がいい。

　高い金利でも0.01%しか年間利率はつかない。

　100万預けても100円しか金利がつかない。

　そうなると、手数料の方が高いのは明白。

　また、通帳発行費用も今後は実費になる方向であるという情報もあり

　結局維持管理費用が個人にも降りかかってくる。

これだけの損失リスクがあってもまだ現金を選択するのか・・・

結局日本が先進国なのに世界から遅れをとっている原因は

新しいものを使いもせずに拒絶する国民。

国の発展、は結局、国民あって成り立つ。

国に貢献しない国民がほとんどなら、国が発展しないのは必然。

何が今大事なのか。。。

未だにアンチキャッシュレスが主流の日本人たち