本日、MBSの夕方のニュース番組『VOICE』のマル調にて郵政における自爆営業の実態が報道されました。
「ひとりひとりの営業成績が張り出され、ほかの人のところに次から次へと数字が書かれてくとプレッシャーになる。上司からはほかの人はみんなやってるのにあなたはまだですねと毎日のように言われる」といった許しがたいパワハラまがいのことをされているという証言や、年収170万ほどの人が年間50万ほど買わされたという信じがたい事例も報告されました。
ゆうパックの営業のほとんどが自爆営業であることは郵政労働者の皆様は既にご存知がと思いますが、問題はこの実態に対する本社の態度でした。
取材の結果に対しては「それは一部の方が取材に対して答えただけであってそれが局部的な問題なのか全体的な問題なのか我々は認識していない」と答え、それでも記者さんが「職場で自分で自分に申し込んでいる。こんなことをしていたら上司も気づくはずでは？」と食い下がるも本社の人間は「その問題に関しては我々は認識していない、そのような実態があることも確認できていない」の一点張りでした。
国会でも行き過ぎた営業ノルマによって自爆営業が発生するようなことはあってはならないと散々言われているにもかかわらず、本社はこの実態に対して何らかの調査や改善をする予定はないとのことでした。
国会で議論されるほどのレベルの問題でありながらそのことに対してなんの調査もしない、当然改善する気もないというのはいったいどういうことでしょうか？結局は利益さえ上がればなんでもいい、外部の人間が外でどれだけ言おうが痛くも痒くもない、というのが会社の本音ということでしょうか？
言うまでもなく郵政は日本でもトップクラスの規模の大会社です。当然、他の企業の見本となるような立派なビジネスをしなければなりません。その企業の見本となるべき大会社がこんな人を人とも思わない悪徳商法じみた商売をするなど言語道断、断じて許されることではありません。そのそもお金をもらいに働きに来ているのに自分がお金を払わされるなど本末転倒、何のための労働なのでしょうか。
自爆営業は断固として断りましょう。また、このような実態があることを声を大にして発信していきましょう。そして自爆営業の強要でお困りの方はぜひとも郵産労にご相談ください。郵産労はいつでもあなたがお越しになるのをお待ちしています。
「超」のつく有名大企業につとめる知り合いが、ぼやいていました。「定年後も働かないと…」
▼彼は、５０代の後半です。「年金をいつからいくらもらえるか、分からない」。だから定年後の仕事を探すという彼は、やっかいな持病をかかえています。悲壮感さえ漂わせる彼に、「無理はするな」と応じるのがやっとでした
▼「公明党だからできる。１００年安心の年金を構築」。覚えておいででしょうか。もう、７年前になります。自民・公明の政権は、「１００年安心」の年金改革だと、さかんに胸をはりました
▼ところが、看板がはげ落ちます。説明と違い、年金の額は少なく保険料も上がる。のちに公明の厚労副大臣が、「１００年安心」は「選挙戦術」でもあったと認めています。救世主のように振る舞ったのが、民主党です。記録が失われた「消えた年金」をあばき、２年前の総選挙でこう公約します
▼「国民の信頼を回復する」「月額７万円以上の年金」「現役時代の安心感を高める」。民主党は、年金をめぐる有権者の自公への不信を追い風にして、政権をとりました。２年後、人々は民主党政権の「改革」案に不安を募らせます。今度は、記録は消えなくてもお金が消えます
▼たとえば、もし受け取り始める年が６５歳から６８歳に延ばされると基礎年金だけで約２４０万円が幻と消えます。政府が、詐欺師のように「年金」で人の心をもてあそぶ。これでは、かつての熱心さは「選挙戦術」だったかと疑われても、仕方ないでしょう。
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