「退職したのしたのになんで住民税払わないといけないの？？」
（答え）払う義務があります・・・
ちょっと想像（思い出して）してみてください。
22歳、晴れて４月から新卒社会人
初任給何に使おうかなー、なんて考えつつ
ついにもらえたお給料
給与の明細をみると・・・
所得税がとられてるーー
他にも社会保険料がとられていたりに気づくでしょう。
この所得税はいわゆる源泉所得税と呼ばれるものです。
よくわからないまま提出した（私はよくわからず出してました
）「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に基づき計算されたその時点での所得に対する所得税です。計算表があってそこに当てはまった税金を納めます。
そして年末に今年分の確定した給与所得に応じて所得税を精算するのが”年末調整”です。給与所得の方の所得税は一般的にこのように払います。
えっ、ちょっと待って、住民税は？
私が新卒社会人の頃は住民税という言葉すらピンと来てなかったです。
働いたりした所得に対して納める税金には大きく所得税と住民税があります。所得税は働いて給料をもらった時から上記のように払うものに対して、住民税は一年遅れで確定した所得に対して計算されたもの（各地方自治体の税務課職員が計算します）を払います。
なので、退職してしばらく無収入になったとしても前年に給与所得が一定額以上あれば住民税は無収入であつても払うことになります
繰り返しですが、なぜなら住民税は一年遅れで支払う税金だからです。
この税金の課税の仕方を「賦課方式」と言ったりします。前年の確定した所得をもとに自治体職員が計算して翌年納税通知を送る方式のことです。（＊反対に、自営業さんが春に確定申告をして自ら計算した所得税を払うことを「申告納税方式」と言います）
今回はここまで。