9月27日に強行されようとしている安部元首相の国葬に批判の声が広がっています。
日本共産党は、７月14日の岸田首相の国葬発表から談話を発表し「国家として安部氏の政治を賛美・礼賛することになり、
憲法に保障された憲法14条「法の下の平等」に反し、憲法19条「内心の自由」を侵害して、弔意の強制につながる懸念から、
その中止を強く求めています。
国内外から6000人もの参列者を予定した大々的な国葬に約16億6,000万円もの概算費用、その多額な税金投入にも怒りが広がっています。
今、改めて憲法と政治が問われています。
9月8日、
衆参両院の議会運営委員会の閉会中審査が行われ、岸田首相が初めて国葬の説明をしました。
国葬の理由は「首相在任期間が史上最長だったから、国全体で敬意と弔意を表す」でした。
日本共産党の仁比聡平参院議員は、「国民主権の国では、国全体に国民は当然含まれ、国民全体に弔意を求めることは、
憲法19条『内心の自由』の侵害にあたる」と質しましたが、はっきりした答弁はありませんでした。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、「安部氏の国葬は、統一協会と関係を断つとしている岸田首相の言葉と矛盾する」と指摘し、安部氏と統一協会の関係調査を求めましたが、「調査は限界がある」と応じませんでした。
審議の中で岸田首相は、国葬の基準を定めた法律はなく、政府が総合的に判断するという閣議決定による国葬を正当化しました。
これでは民主主義の破壊につながってしまいます。
そもそも、
安部元首相は、在任期間中に憲法違反の安保法制を強行し、「アベノミクス」などで貧困と格差を広げ、「森・加計・桜を見る会」など国政の私物化疑惑、さらに、旧統一協会の広告塔や国政選挙での票の差配など、最も深刻な癒着関係があった政治家の1人です。
国葬の強行は、こうした安部政治を国家として公認し、国民に敬意を強要することになり、癒着関係も免罪することになってしまいます。
憲法違反の国葬は中止を！
引き続き皆さんと力を合わせて頑張ります。
また、
地方自治体の焼津市と旧統一協会・関係団体との関係では、焼津市の総務部に調査を依頼し、2021年度までの10年間に補助金を出していない。寄付金も受けていないことがわかりました。
9月1日、9月議会初日の焼津市議会議会運営委員会の最後に、私からその報告を行ない、議員も市民から問われた時にしっかり答えられるようにした方がいいと意見を言い、各会派で対応することとなりました。