【2025年最新】ニューヨークの賃貸市場と経済動向まとめ（円換算）
1. 今のアパート賃料水準は？
・全市平均
• Zillowによると、ニューヨーク市の平均賃料は 月額約553,125円（3,575ドル）。これは米国平均（約325,500円）のおよそ1.7倍。
・Realtor.com調査（2025年第1四半期）
• 0〜2ベッド：約521,575円（3,365ドル）（前年比＋7.2％）
• 3ベッド以上：約739,815円（4,773ドル）（同＋1.2％）
• 市区別では：
• マンハッタン：約696,725円（4,495ドル、＋5.5％）
• ブルックリン：約581,940円（3,748ドル、＋5.0％）
• クイーンズ：約511,190円（3,298ドル、＋4.3％）
• ブロンクス：約466,550円（3,010ドル、＋0.7％）
・高額帯のスタジオ・1ベッド・2ベッド
• スタジオ：約647,900円（4,180ドル）
• 1ベッド：約816,315円（5,273ドル）
• 2ベッド：約1,217,835円（7,857ドル）
・最新予測・動向
• Manhattanの1月中央値は**約674,250〜702,150円（4,350〜4,530ドル）**の間で推移。
• 今後1年間の賃料上昇予測は 約8％増。
2. なぜ賃料が上昇しているのか？要因をチェック
・供給の停滞・在庫不足
• 新築住宅供給がピークから約28％減少。在庫不足が深刻化。
・オフィス→住宅への転換
• タイムズスクエアなどでオフィスの住宅化が進み、賃貸在庫が約3.9％減少。
・建築コスト高＆高金利
• 鉄鋼・アルミへの関税や住宅ローン金利（7％前後）の影響で新築が減少。
• 住宅購入のハードルが上がり、賃貸に人が流入。
・需要の増加
• 高金利時代の到来により、借り手需要が増加。
3. NYCの経済事情もチェック
・GDPと雇用の状況
• ニューヨーク州GDP：約355兆円（2.3兆ドル）
• ニューヨーク都市圏GDP：約403兆円（2.6兆ドル）
• 失業率：約4.3％（2025年2月時点）
・産業構造
• 金融、観光、不動産、メディア、製造業などが支える。
• 観光産業は州内で第2位の規模。
・住宅政策の動き
• 賃料規制強化案や住宅補助政策（例：Housing Access Voucher Program）も進行中。
4. 今後の見通し
• 短期的には上昇傾向が継続。
• 長期的には供給促進や空室対策、住宅政策次第でやや緩和の可能あり。
結論
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ニューヨーク市のアパート賃料は2025年6月現在、月55万～70万円超がスタンダードゾーン。供給不足・コスト高・高金利の三重苦が背景にあり、今後も賃料上昇が見込まれます。世界の中でも高額な都市の一つとして、今後も不動産・移住・投資市場で注目される都市といえるでしょう。