なぜ消費税引上げに反対するのか？(1)

　「野田総理が消費税を上げようとしているから、次の選挙に絶対勝てるわけがない。脱党する！」

　これがつい最近、脱党した人たちの本音です。脱党した人は次の選挙に勝つ自信がなかったため、脱党したのではないかなと思います。なぜ、断言したのかについてはこれから説明します。

　そもそも、日本で消費税の話が出てきたのは、1977年に遡ります。オイルショックで歳入が減った分を補うため、消費税の導入案が浮上します。本格的に「消費税導入案」が公に出てきたのは1979年大平内閣が80年度に消費税を導入するため、閣議決定をします。結果、総選挙で自民党過半数割れで惨敗します。財政再建は歳出削減、税制見直しで行うことに変わりました。

　それを見ていた中曽根元総理は「大型間接税を導入しない」と明言しました。その根拠は？
　答えは「60年償還ルール」にあります。10年国債を10年ごとに6回に分けて60年間に渡って償還するというルールです。建設国債は道路やインフラなどを建設するとき、必要な財源を確保するため発行する国債です。道路は今の世代のみならず将来に産まれる子供も使うため、60年に渡って償還するのは公平で当然だと思います。この建設国債は全く問題がないように見えます。
　このルールを中曽根元総理は特例国債にも適用します。特例国債とはよく赤字国債と言われている国債です。翌年の予算のために発行する特例国債を建設国債と同様、60年に渡って償還できるようにしました。日本が世界一借金国になった源がここにあります。

　特例国債をやりたい放題で発行しても10年後には6分の1だけ償還すればいいわけで、消費税を上げる必要はありませんでした。中曽根にとっては財源再建よりは選挙に勝つのが大事でした。

　1986年、自民党は衆参同日選挙で大勝。国民を騙して手に入れた勝利でした。自分自身の勝利のため、国民に借金を転嫁した瞬間でした。

遺伝子組み換えの恐怖

　日本を代表する食べ物は数多くあります。寿司、刺身、納豆、うどん、そば、ラーメン等々。

　寿司で使われる米の国内自給率は、約９３％。とても良好です。。では、寿司を食べるときに欠かせない醤油の原料になる大豆の国内自給率は？３％に過ぎないです。当たり前の話ですが、納豆の原料、そしてたれの原料となる大豆の国内自給率も３％に過ぎないです。

　うどん、ラーメンの原料である小麦の自給率は？いうまでもなく、低いです。約１４％しかありません。麺用はまだ６０％ですが、大半を占めるパン用は１％もないです。小麦は子供が好きなお菓子の主成分でもあります。

　これが「遺伝子組み換え」（以下、ＧＭ）とどんな関係があるのかについてこれから説明します。豚骨ラーメンができあがるまでのプロセスを考えてみましょう。

　豚骨ラーメンに欠かせないのは、まず豚骨です。豚を飼育するには、飼料が必要になります。飼料にはトウモロコシと大豆が含まれています。では、飼料用のトウモロコシの輸入依存率は？なんと100%です。年間約1600万トンを輸入しているうち、約８５％がＧＭです。大豆は年間約４００万トンを輸入していますが、その内９１％がＧＭです。

　そして、スープのベースになる醤油。人間が直接に口にする食べ物に関しては、日本では２００１年一部のＧＭ食品に表示義務化しました。しかし、液体の醤油に関しては極めてＧＭの大豆が使われているかどうかを判明するのは難しいです。市販されている醤油にはちゃんと「使われていない」明記されているため、信じるしかないでしょう。
　
　さて、小麦は安全でしょうか。我々が好きなラーメンの麺の主原料の小麦にはまだＧＭは存在しないです。。もちろん、アメリカでＧＭを作ろうとした動きはありました。主食であるパンがＧＭ小麦で作られたと想像してみましょう。恐らくＧＭの小麦で作られたパンは食べないと思います。
　
　しかし、昨今、状況は一変しました。オーストラリアでの洪水、ロシアでの干ばつによる大火災で、小麦の生産に支障ができました。「ドル安」・「新興国の需要の増加」の影響もあり、穀物の価格は高騰しました。それを受け、一昨年、アメリカ・カナダ・オーストラリアの小麦生産者団体が、モンサントなどの種子企業にＧＭ小麦の開発依頼をしました。
　
　近い未来に、水以外の全てＧＭ材料で作られた豚骨ラーメンを食べる日が来るかもしれないです。（間接摂取も含む）ＴＰＰに入ることになると、安いアメリカ産農産物が輸入されます。人間が直接に摂取する穀物ではなく、動物の飼料用に限ってのＧＭ穀物輸入ですが、農家にとっても日本人の健康にとっても脅威であることは否めないと思います。


参考文献：日経ビジネス２０１０年７月１９日号

フレキシキュリティ

　「フレキシキュリティ(flexicurity)」この言葉は柔軟な労働市場(flexibility)と高い失業保障(security)を両立させた政策のことで、デンマークなオランダではこれにより失業率の低下と経済成長を実現したとされる。

　デンマークでは年間転職率は30%前後、つまり全労働者の4分の1から3分の1は毎年転職していること。土壌が異なるので、日本で解雇の自由を認めるのは弊害が大きい。
　
　デンマークの転職率が高い背景を見てみよう。労使が参加し、莫大な手間と公費を掛けた再就職支援政策が存在すること。
　
　就職訓練プログラムは中央、業界、地域のいずれのレベルでも労使共同で効果的なものが開発され、企業は訓練の場を提供する。職業訓練は失業中だけでなく、在職中でも受講ができる。受講中の賃金減額分は国と経営者団体が拠出する基金から給付される。

　ここまで来たら、高い失業保障はいうまでもない。
　上に書いたのは「プレジデント2010年1月18日」の記事を引用して書いた。記事のタイトルは息詰まる「雇用政策」打開のカギだった。

　そもそも、新卒の人が日本の優良企業に入社して3年以内の転職率はだった約3%にすぎない。変わりつつあるが、まだ日本では転職という言葉には馴染みがない。薄まりつつあるが、まだ日本では「終身雇用」という文化が根強いからである。

　そして雇用環境も異なる。日本は主にポテンシャル採用とも言われる「新卒採用」が主流である。すなわち、現在持っている能力より今後期待される能力に重点を置くと言うことである。「フレキシキュリティ」を導入したら、どうなるのか。いや、導入されることはないのであろう。
　専門性がない新卒学生を雇ってやっと一人前になったのに、すぐ転職したら、企業としては損である。さらに、職業訓練を在職中で行うことは、現在仕事するに必要なことを教えながら(OJT)、社員が転職するための訓練を会社が負担することは、まるで職業訓練NPO法人のようだ。企業は利益を生み出すための集団であり、ボランティアではない。

　新卒採用ではなく、「キャリア採用」では適用できるのか。約1億2,740万人が住んでいる日本と、約554万人の人口を持つデンマークとは比べるものにならない。日本では人口と比例して専門知識とスキーるを持っている人が多い。しかし、デンマークでは人口が少ないため、ある分野だけに偏ると他の分野が衰退する恐れがある。だから、ある程度転職が必要になってくるのではないかと思う。

人口構成だけではなく、税制、簡単に消費税だけ見ても明らかに、違うことが分かる。まるで、LLサイズの服を着ている人がデザインが気に入っているということだけでSサイズの服を買おうとしているのと同じである。

　フレキシキュリティはいい確かに文句なしのいい政策だと思う。しかし、日本には合わない。
　日本に合う雇用政策は税制改革からではないと、始まらないと思う。