【パリ=三好益史】フランスでは今年1月、政治週刊紙「シャルリー・エブド」などを狙った連続銃撃テロ事件が発生した。

 その後も各地でテロ未遂事件が続き、仏政府は、全土に1万人の兵士を展開して警戒にあたってきた。パリでは今月30日、196か国・地域から首脳らが参加する国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の開幕を控え、警備はさらに強化されていたが、今回の同時テロを受け、オランド大統領は1500人の兵士を追加動員した。

 イスラム過激派が相次いでパリを標的とするのは、世界中から多くの観光客が集まる「花の都」で、犯行が注目を集めやすいことがある。また、フランスはアフリカに派兵し、イスラム過激派の掃討作戦を続けている上、シリアで「イスラム国」への空爆を続けている。「イスラム国」は報復として、フランスをテロ標的の一つに挙げていた。

 政教分離を国是とし、公共の場からイスラム教色排除を積極的に進めていることも背景にある。

 フランスは2004年には公立学校でイスラム女生徒のベール着用を禁止し、11年には公共の場で顔を覆うベールの着用を禁じた。シャルリー紙が預言者ムハンマドの風刺画を出版して襲撃されると、政府は同紙への支持を表明した。過激派にとっては「敵」と映る。

読売新聞

(11月15日付)



残念なことですね。

日本はどう動くのでしょうか。

えらいことにならなければいいが……( ̄_ ̄ i)