結局日産自動車は国内の全ての車両組み立て工場で無資
格の従業員が完成検査をしていたようです。
リコールの対象となったのは、２０１４年１月６日から２０１７
年９月１９日までに製造された、日産の「ノート」や「セレナ」
など、３８車種あわせておよそ１１６万台になりました。
これにかかる費用は約２５０億円とのことです。
この中には、同じ工場で組み立てられた、いすゞ、スズキ、
マツダ、三菱の車種も含まれているそうです。
該当する車種は、指定の整備工場で、無料で点検が行われ
るそうです。
リコール台数が１００万台超えたのは、２０１７年に入り、初
めてのこととなります。
同社は、不正が意図的だったのか、組織的に行われていた
かどうかなど第三者を含む調査チームを立ち上げ約１カ月
かけて詳細な実態解明を進め、１０月末をめどに問題の全
容解明と再発防止策について国土交通省に報告する予定。
１つのメーカーの全車種がリコールの対象になるのは異例
です。
社長の西川氏は「心からお詫びする。あってはならないこと
だ」と謝罪しました。
でも「あってはならないことが」起きてしまいました。
会見を開き、同省から指摘を受けるまで不正を「まったく認
識していなかった」と説明し、制度に対する認識や理解が現
場で「多少薄れていたのかもしれない」との見方を示しまし
た。
経営陣の責任については無資格検査の調査結果を踏まえ
「管理監督責任も含め考える」と述べたそうです。
無資格検査は「１回のミスではなく、１グループの行為でもな
い」と語り、原因は「人手不足ではなく、検査員・ ・ ・
