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桜チャンネル「日韓慰安婦合意抗議街宣」

久しぶりの更新となります。

今回をもってこのブログは更新は行いませんのでご了承ください。

先ほど、チャンネル桜主催の「日韓慰安婦合意抗議街宣」が、外務省前で行われました。　YouTubeでもライブ放送をされていまいた。

　にわか保守や左翼、在日を含め沢山の反安倍の方々がチャンネル桜ライブチャットにて安倍批判をされていました。
あまりにひどい内容で聞くに堪えません。「日韓慰安婦合意」解釈の違いがあることをチャットに書き込んでみたところ、反安倍陣営は一斉にくいついてきましたよ。
「安倍は我々を裏切った」「先祖を貶めた」「売国安倍」などなど、聞くに堪えません。

「靖国に参拝しない安倍は売国」←は！驚きました。このコメントはなんでしょうか？
はたしてそうでしょうか？一国の総理大臣が自分の思想だけで、靖国を参拝するとします。中国に靖国の反撃のカードを渡すことになり、尖閣諸島への軍事侵攻の口実にもなりかねません。

今年の五月だったと記憶していますが、習近平国家主席は、人民軍最高幹部を召集し、日本（尖閣諸島）に攻撃をしかけたいともちかけたのです。
日本の自衛隊を過小評価していた習近平は、陸、海、空の最高幹部に自衛隊の実力を確かめようとしました。「自衛隊の実力がどれほどのものか」最高幹部に問いただしたのです。「日本の軍事力には太刀打ちできません」「日本の軍事力の前には敗北しかねない」と、助言しました。　ただ、ミサイル部隊最高幹部だけが、「わが人民軍のミサイルの前では自衛隊はなすすべがありません。一週間で陥落させられます」と、力説したが、「制空権、制海権を死守できない戦争なんて負けに等しい。日本を甘く見てはいけない。日本の軍事力の前に敗北するでしょう」と、習近平の宣戦布告を前に待ったをかけました。
東シナ海の油田、南シナ海の島々を軍事拠点としつつあります。アメリカの忠告にも耳をかさず、着々と準備そ進めています。　もし、安倍首相がダイヤモンド構想をかかげず、南シナ海の出来事にも知らぬ存ぜぬの姿勢をつらぬいたとします。将来の日本はどうなるでしょうか。今は平和そうにみえますが、軍事侵攻は着々と進み、来年末には尖閣、沖縄は中国の手中になりかねないのです。

「日米安保条約があるから大丈夫」と言っているお花畑さんが沢山いますが、日米安保条約には、日本を助けるかどうかはアメリカ議会の承認が必要なのです。それも絶対助けるなんてどこにも明記されていません。
日米安保条約には敵国が日本領土を攻撃してきた場合は、当事国（日本）が先に反撃することが明記されています。
今現在、憲法九条の足かせがあり、自衛隊は動けないのです。中国から攻撃を受け日本人に被害者がでて、はじめて交戦できますが、それは全て個別的自衛権の範囲ないです。自国領土領海内で戦ったとしても、勝利はありえないのです。
中国がミサイルを撃ってきても日本領海、領土内での撃沈する以外には方法はありません。撃沈しきれないものは日本領土に着弾し多大なる犠牲を出すことになります。国民が死ぬこともありえるわけです。
自国民が殺されても敵陣への攻撃は許可されないのであります。

「個別的自衛権でミサイル基地を攻撃できる」とおしゃる方もおられますが、個別的自衛権で他になにができますか？　アメリカ合衆国のソフト面での支援が必要不可欠なのです。ハードはもちろんですが。そのためには集団的自衛権が必要になるわけですよね。　ここでは詳しくは書けませんが、赤にどっぷり染まった国会議員、朝鮮思想をおもちの国会議員は集団的自衛権行使、憲法九条改正に絶対反対する意味が分かると思います。売国議員が大好きな祖国への宣戦布告につながるからです。　ここまでご理解していただけたでしょうか。それでも分からないとおっしゃるかたは自分で勉強することの大切を理解してくださいね。
安倍総理は国民を守るために、靖国参拝も控えています。集団的自衛権行使も来年三月には行使できるように法改正が行われます。まだまだ不十分な合意内容ではありますが、集団的自衛権を認めました。この改正により、アメリカも参戦しやすくなるわけです。　集団的自衛権の容認は自国の安全をより大きいものにしていくために不可欠な法案なのです。

そして、韓国です。中国の経済植民地化が進み、まるで支那の将兵部隊の様に振舞っています。
日本にとって韓国は中国戦略に欠かせない国なのです。アメリカと同盟国である韓国と慰安婦問題で決別寸前まで、国民感情になっていますが、指導者は軍事的検知から考えなければなりません。
そのためには慰安婦問題が最大の懸案事項です。
今回の合意で、日本が負ってきた慰安婦の偶像が、韓国政府に引き渡されました。アメリカ政府も今回の合意に「歓迎の意」を表明しています。という事は、慰安婦最終解決をアメリカが認めたわけですよね。
それに、来年の三月にアメリカを加えた三カ国で『慰安婦最終合意書』に署名するみたいです。※完全に慰安婦問題は韓国政府に移行することになります。補足：従軍慰安婦と明記されず慰安婦と明記されることで、性奴隷ではなく売春婦であることが証明されることになります。
裏取引で行われてきた慰安婦問題が全世界の面前に出たわけですよね。
これにより、韓国政府はゴールポストを動かせなくなったわけです。
こんな政治決断が出来るのは今の政治家では安倍晋三総理大臣以外みあたりません。

合意文書を韓国政府が速やかに履行しない場合、日本政府の隠しカード

『最後通牒』が韓国最高指揮官パク大統領宛てに送付されるわけですよね。なぜか、今回の安倍総理の決定にはアメリカ合衆国大統領の意向もあるとおもわれるからです。日本国民感情として、韓国などどうでもいい国、詐欺師国家、日本を敵国認定してる敵国、たかり国家、嘘捏造国家、民主主義を語る独裁国家などのイメージ、いや現実そうです。日本国民はどれだけ韓国人に蔑まれ馬鹿にされてきたことか、安倍総理自身が一番理解されていると思います。そのことはアメリカ大統領にも伝えていると思います。もし、韓国が理不尽な要求を始めたり、約束を破った場合は、日本国総理大臣として『最後通牒』を宣言するとおもいます。

安倍政権の功績は、明治維新に匹敵するくらい歴史に残る出来事ではないでしょうか。100年後、安倍総理の功績は子々孫々まで語り継がれることでしょう。

　最後にチャンネル桜方々　安倍総理を「売国」呼ばわりすることはいかがなものかと思いますよ。
日韓慰安婦問題解決の見出しが躍るなり、安部総理の批判をはじめましたよね。
合意文章に秘められた内容を細かく検証してる時間も無かったかに思います。
もうすこし、大海を見てはどうなんでしょうか。
戦いに勝つには、己を知り、敵を知り、己の弱点をなくし、敵の弱点を分析し、常に冷静に、時には引く勇気をもつことです。
安倍総理は軍の関与は認めていますが、強制は否定されていますよ。
軍の関与とは、慰安婦（売春婦)を利用したことではないでしょうか。それは世界の軍隊全てが行ってきています。当時は合法なのです。
日本だけが特別ではありませんよね。ただ、隣国に詐欺師国家が二つもあることが日本国にとっての不幸でありますけど。

※今回の「日韓慰安婦合意」について誤解されやすい内容であったことは事実です。

１．「軍の関与があった」ことへの謝罪

ネトウヨ（ネット右翼）の大半が裏切られたと誤解をされていることです。

ネトウヨのほとんどが以前は政治にあまり興味の無い方もおられるみたいで、安部政権だから応援すると言う方も大勢いらっしゃいます。

その方々が反旗を掲げたとすると今の内閣は持たないでしょう。

なぜなら、にわかネトウヨに化けた左翼団体や民主党、共産党、連合などなどが、「安倍は我々を裏切った」と叫び始めることでしょう。

日本人は燃えやすく冷めやすい国民性であるので、騙されたと誤解をし、その声がまた拡散され、一人歩きすることも考えておかなければなりません。来年上半期をどう凌ぐかが安倍政権の存続にかかわります。もし失敗すると、憲法九条改正など夢また夢の話しになるでしょうね。

腑抜け、支那工作員、日本帰化国会議員、日本国民滅亡をくわだてる野党しか居ないことが不幸中の幸ではありますが。

２．「日韓慰安婦合意」の会見の英文表記も問題です。※外務省のHPにて閲覧できます。

わたしは英語は読めませんので、英文をそのまま通訳してくれているサイトにて確認をしたところ、英語表記では日本軍の関与は強制であると解釈されることだそうです。あいまいな日本語は英語圏では通用しないのです。

こうした誤解が世界に広がり、韓国のプロパガンダの材料にされることも危惧しなければなりません。もちろん中国が黙っているわけないですよね。

嘘捏造で建国七十年の軍事パレードまでやらかした支那が「日韓慰安婦合意」と言うプラチナカードを手にしたことも事実だと思います。