みなさん、こんにちは。

夢相続の梅津です。

本日2度目の更新になります。

本日は相続コーディネート実務士講座の

「プレ講座」にご参加頂いた方、

誠にありがとうございました。

皆様の熱意が伝わり、充実したセミナーになり、

開催した当社も大変嬉しく思います。

遠くからお越し頂いた方もいて、

あらためて御礼を申し上げます。

次回は7月5日（火）、7月6日（水）に

相続コーディネート実務士本講座の

「生前対策編」がございます。

今回来れなかった方も

ご興味がございましたらぜひご参加ください。

まだまだ相続に関して、実務経験が少ない方も

多いとは思いますので、皆さんで盛り上げていきましょう！

さて、節税対策の一環である「生前贈与」について

関心のある方が以前より、だいぶ増えたような気がします。

そのため、今回は生前贈与についての節税を

少しお話をいたします。

暦年贈与と言い、生前贈与する際に1人あたり、

110万円までは非課税で贈与することができます。

そして110万円を超えた金額に関して

その超えた金額の割合によって

贈与税がかかってきます。

そのため、いくら生前贈与したほうがいいのか、

ご相続発生後に受け取ったほうがよいか、

どちらの税率が安いかによって変わってきます。

ざっくりとお話をすると2億円以上の資産がある方で

相続人がお二人の場合ですと1人あたり490万円づつを

生前に贈与することによって、相続税よりも贈与税が

安くなり、次世代へ多くの財産を残すことができます。

この暦年贈与についてのメリットは

作業の負担が少ないことと、ほぼ費用を

かけずに贈与することができる点です。

そしてデメリットとしては、

時間がかかるということです。

上記の場合ですと1億円ぐらいを譲渡するにあたり、

10年ほどの時間がかかります。

まとめて渡すことができないため、

一気に節税効果がでるとは言いづらいですが、

コツコツとすることによって確実に効果がでます。

ただ、対策を実行する方は、目安として

70歳～80際ぐらいの方が多いです。

日本の平均寿命が80歳後半ということもあり、

対策をしている最中に残念ながらお亡くなりに

なる可能性もあります。

実際に暦年贈与をして対策を試みた方が

対策をしてまもなく、お亡くなりになり、

結局、ほとんど節税ができなく、

相続後に節税できる方法はないかと

ご相談に来られる方もいらっしゃいました。

そのため、私個人的には節税対策をしようと

考えた時には、なるべく時間をかけずに

実行して頂くようにオススメしております。

不動産を利用した節税対策や

生命保険を利用した節税対策など

暦年贈与と合わせて様々なパターンを

組み合わせて対策を行うことが大切になるのです。

何事も、バランスが必要ということですね。

1点だけ大切なことを忘れないで頂きたいのですが、

年間110万円以上の贈与を受けた場合、

贈与税の申告が必要になり、贈与した年の

翌年の2/1～3/15までに

確定申告をする必要ができきます。

最終的に申告や細かな税額計算に関しては、

当社と提携している税理士先生を

ご紹介もできますので、生前贈与を

お考えの際はお気軽にご相談ください。

資産内容や相続人の人数、家族関係によって

贈与する物や方法など様々な選択肢があります。

どれが効果的なのかも含めて

アドバイスさせて頂きます。

本日はこのへんで。

長文を最後までお読み頂きありがとうございます。

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相続税の節税対策である生前贈与について