子供の教育費は、年々高くなっています。
例えば、国立大学の授業料などが挙げられます。
毎年のように、授業料は上がっているのです。
また、政府が発表している「子供の学習費用調査」を見ても、あらゆる教育費が上がっていることが分かります。
少子化により、子供一人当たりのお金をかける費用が上昇していることも要因ですが、教育機関も、生徒の数が減り単価が上がっているという側面もあります。
だからこそ、教育資金としてどの程度必要なのか、子供の入学別で知っておく必要があります。
まず始めに、文部科学省が出している子供の学習費調査から幼稚園から高校までで、どのぐらい授業料がかかるのか。
また、総額でいくらかかるのか説明していきます。
まず、単純な授業料から。年間費で
幼稚園 公立 １２万 私立 ３２万
小学校 公立 ６万 私立 ９０万
中学校 公立 １３万 私立 １００万
高校 公立 ２５万 私立 ７５万
続けて、学習費総額を見てみます。
学習費総額＝学校給食費＋学校外活動費（塾や習い事、スポーツなど）＋授業料
になり、こちらが一般的に年間教育費と言われているものです。
幼稚園 公立 ２３万 私立 ４８万
小学校 公立 ３２万 私立 １５２万
中学校 公立 ４７万 私立 １３２万
高校 公立 ４５万 私立 １０４万
次に幼稚園３歳から高等学校第３学年までの１５年間の学習費総額を見ていきます。
各学年の学習費総額をケース 別に単純合計すると，
ケース１（幼稚園・小学校・中学校・高等学校すべて公立）の場合は５４０万。
ケース２（幼稚園だけ私立，小学校以降はすべて公立）の場合は６１６万。
ケース３（高等学校だけ私立）の場合は７１５万。
ケース４（幼稚園及び高等学校が私立）の 場合は７９２万。
ケース５（小学校だけ公立）の場合は１，０４６万。
ケース６（幼稚園・小 学校・中学校・高等学校すべて私立）の場合は１，７６９万。
なお，ケース１とケース６の差は約３．２８倍となっています。
つまり、公立に行った場合と私立に行った場合で大きく学費が変わってくることが分かります。
次に大学の授業料、総費用についてみていきます。
大学ではパターン別に大きく費用が変わってきます。
①私立なのか国立なのか。
②理系なのか文系なのか。
③自宅通勤なのか、自宅外通勤で仕送り必要なのか。
④医学、薬学系なのか、それ以外なのか。
この４パターンによって変わります。
国立大学の授業料は５３万円／年、私立大学の場合は８６万円／年。
これにそれぞれ入学金がかかります（国立２８万円、私立２６万円）。
つまり、大学４年間で授業料＋入学金が
国立 約２４０万円 私立 約３７０万円
かかることが分かります。
ちなみに、今から３０年以上前の昭和６１年、国立大学の授業料は年間で約２５万円、私立の場合は約５０万円でした。
私立は１．７倍以上、国立に至っては２倍以上になっていることが読み取れます。
大学でかかるのは授業料だけではありません。
受験料や初年度の学校納付金、複数の大学を受験した場合の併願校への納付金、通学交通費、自宅外通学（下宿）をする場合の引っ越し費用やアパートの敷金、家財道具の費用などもかかってきます。
日本政策金融公庫の調べによると、平成27年度の授業料を除いた大学の入学費用（入学金、寄付金、受験料、併願校への納付金等含む）の平均は１０２万円。
国公私立別では、国公立８２万円、私立文系で１０６万円、私立理系で１０６万円。
在学費用（授業料、通学費、教材費、塾・習い事等含む）は、1年間で１４１万円。
国公私立別では、国公立９４万円、私立文系で１４２万円、私立理系で１７８万円となっています。
大学４年間でかかる費用の平均は６６７万円。
国公私立別では、国公立４５７万円、私立文系で６７５万円、私立理系で８１８万円となっています。
さらに、一人暮らしの場合は仕送りが必要となります。日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」（平成27年度）によると仕送り額の年間平均は約１２５万円。月額にすると約１０．４万円。引っ越し、アパートの敷金、家財道具などの初期費用は平均４５万円。
これを４年間総額で見ると、約５４５万円必要となってきます。
また、医学、薬学だと１５００～２０００万上乗せされてきます。
つまり、大学の費用は
国公私立別では、国公立４５７万円、私立文系で６７５万円、私立理系で８１８万円。
仕送りには５４５万円。
医学、薬学だとさらに１５００万円から２０００万円上乗せされるます。
子供一人当たりの教育費が全て公立、国立で仕送りなしだと考えると、
５４０万＋４５７万＝９９７万
かかり、全て私立で、理系の大学に進み、仕送り必要だと
１７６９万＋８１８万＋５４５万＝３１３２万
かかることが読み取れます。
つまり、大学まで子供を行かせるとなると、養育費は最低でも１０００万円～３０００万円ほどかかることがお分かり頂けたと思います。
大学費用は今までの教育費用とは桁違いに大きくなることが分かります。
国は育児教育費に力を入れると言っているが、制度が広がるまでは時間がかかります。
また養育費が下がったとしても、大きく下がることは難しいというのが現実的であります。
だからこそ、両親となる人は子育て期間の始めに大学までの資金を貯めるか、子供が生まれる前に貯めておく必要があります。
結婚して子供が欲しい人、子供がいる人は莫大な養育費がかかることをまず、自覚しましょう。
その為に、ライフプランを立てると共に、お金を貯める習慣を身につけましょう。
つまり、自分で努力しましょう。
自分でできないのならば、素直にＦＰに相談しましょう。
一番ダメなのは、現実から目を背けることです。何の解決にもならず、将来あなたがお金に苦労するだけでなく、
家族にも苦労を必ずかけます。だからこそ、解決するために、動いてください。
子供に苦労させないために、子供がしたい未来があった時、応援できるように準備していきましょう！
以上、キクユーからでした。