新型コロナウイルスの「給付金」の事なんですが
話しが変わってしまったので再質問させてください
私は34歳の独身♀です
都内で警備員の仕事をしてます平均の給料は１４～１７万円なんですが
今月は６万７０００円しかありませんでした
（来月の給料はステイホームウィークがあったので５万円以下です）
最初は「給料が半分（１０万円以下）になった人」に
３０万円の「生活保障」をすると言う話しで発表されて
詳しいルールを決めている段階で
公明党が急に全面取り消しをさせて
総務省が発表していた
「給料が激減した人への生活保障」と言う趣旨から
「景気対策の為の給付」と趣旨に変更させました
そして元々収入を得ていない小学生も
生活保護だけで暮らしている人も
一律１０万円給付に変更されました
１０万円なんて言う大金は誰でも欲しいですから
一律１０万円を給付するにしても
「給料が激減した人への生活保障」を取り消す必要はないと思います
（３０万円が多いなら給料の減少額に合わせて支給額を変えるとか
そこを考えればいいのに全面取り消しは困ります）
元々収入を得ていない小学生にも
大人と一律の１０万円と言う大金を給付して
「給料が半分（１０万円以下）になった人」への生活保障には
何も触れずに全面取り消しと言うのは酷いです
「給料が半分（１０万円以下）になった人」は
国民の５分の１と言う調査結果が出ていましたから
最初は給付されないはずだった５分の４の人たちは
「良かった」と言う事になります
（私はそれが悪いとは言っていません）
５分の４の人が「良かった」と言うから
これは民主主義だなんて？
公明党の言う民主主義は
「集団イジメの民主主義」と同じですよね
「給料が半分（１０万円以下）になった人」と
元々収入を得ていない小学生が一律と言うのは
平等ではなく「不平等」だと思います
ゴールデンウイークが明けたら今度は他の政党から
「給料が半分（１０万円以下）になった人」には
プラス２０万円の給付と言う話しが出ましたが
条件は「経営者」と「学生」のみで
私のように雇用されている側で学生ではない人は
苦しいままで放置されています
「景気対策の為の給付」と言い始めた時には
小学生も大人と一律で（線引きがなくて）
生活保護を受けている人には
「生活保護の支給額が減らないように収入扱いにしない」と
特例を出しているのに
ゴールデンウイークが明けてから
「給料が激減した人への生活保障」と言い始めてからは
「経営者」と「学生」のみと言う線引きをされています
前回の質問で
「そんなに生活が苦しければ他の制度で救済してもらえ」と
言う回答がありましたが
それは本末転倒だと思います
公明党は「弱者を守る」「小さな声を聴く力」と
自分たちでは（創価学会員さんも）言っていますが
新型コロナウイルスで経済的弱者になったのは
「給料が半分（１０万円以下）になった人」
国民の５分の１になってしまった人なのに
どうして真っ先に「給料が激減した人への生活保障」を
全面取り消しにした上で
「子供も一律１０万円の景気対策」だけに変更したんですか？
ヤフー知恵袋で質問中
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11225198646