米ＮＳＡの通話記録収集、連邦控訴裁が違法と判断

　米ニューヨークの連邦控訴裁判所は７日、国家安全保障局（ＮＳＡ）による国民の通話記録収集活動について、違法との判断を示した。２０１３年１２月にはニューヨーク連邦地裁が収集活動は合法との判断を下していたが、今回の連邦控訴裁の判断により、審理は差し戻された。

　ニューヨークの連邦控訴裁は、収集活動の根拠とされた「愛国者法」はＮＳＡに通話記録の大量収集の権限を与えるものではないと指摘。ただ、同活動が違憲かどうかについての判断は示さなかった。

　米政府は上訴することができるが、議会の対応を待つとみられる。

 

　愛国者法は２００１年９月１１日の米同時多発攻撃を受けて成立した。

 

　ＮＳＡの通話記録収集活動は、同局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者が２０１３年６月に暴露した。

参考URL:http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NT01C20150508

日本が「平和主義の衣」を脱ぐ日

憲法第９条が定義する平和主義国家としての日本のアイデンティティーは、現実とますます相いれなくなってきている。海上自衛隊は、アジア太平洋地域では米海軍に次ぐ２番目に強力な海上兵力を持つ。日本の防衛費は世界第７位の規模であり、防衛省は日本の全省庁中で最大の人員・予算を有している。

戦略的には、日本が強い軍事力を持つことにより、米国は領有権問題をめぐる中国とのいかなる軍事衝突からも距離を置くことができる。そうなれば中国からは、米国は領有権問題の当事者ではなく、アジアにも属していないという主張は聞こえなくなるだろう。米国にとっての問題は、軍事力強化によって日本が帝国主義に回帰するリスクはないということを、特に韓国などの同盟国に納得させられるかだ。

１９４７年に施行された日本国憲法第９条には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書かれている。平和主義国家としての日本を確立させた第９条だが、朝鮮戦争が勃発した１９５０年には、早くも変更が必要になった。米軍が日本駐留部隊を朝鮮半島に出動させるのに伴い、日本が無防備状態となったからだ。この脆弱性に対応するため、マッカーサー元帥は、日本の国土を守るための警察予備隊の設立を認めた。

憲法解釈の変更はそれ以降、自衛隊が実質上の陸海空軍になるまで、一貫して続いてきた。

ただ自衛隊の活動範囲については、１９９２年まで憲法解釈にも大きな変更はなく、基本的に国内に限定されていた。当時は湾岸戦争をめぐり、日本も資金面以外で国際貢献すべきという世論が広がり、それが自衛隊の海外派遣を可能とする「ＰＫＯ協力法」につながった。

２００４年には、「イラク特措法」に基づいてイラクに自衛隊が派遣された。人道復興支援活動のため現地に派遣された自衛隊は、隊員が武器を向けられた場合にしか武器使用を認められておらず、攻撃を受けた他国部隊の救援に向かうことも許されていなかった。平和主義の衣は著しく小さくなったものの、それでもまだ自衛隊のあらゆるセンシティブな部分を十分に覆っていた。しかし過去数年、その覆いは大半がなくなってしまった。

安倍政権は昨年、「集団的自衛権」の行使を容認する閣議決定を行った。自衛隊は今後、武力攻撃を受けた同盟国の救援に部隊を派遣できるようになる。米国とフィリピンはこうした動きを歓迎しているが、アジア地域の他の国々からは、さほど積極的な支持は見られない。日本の歴史認識を批判している中国が、今回の日本の憲法解釈変更に反対したことに驚きはない。しかし、米国の同盟国である韓国からの激しい否定的反応は、米軍当局者を慌てさせたに違いない。通常は米国の防衛政策と足並みをそろえるオーストラリアでさえ、冷ややかな反応を示した。

自衛隊の活動範囲の拡大は、すでにアジアの防衛地図を書き換えつつある。日本は南シナ海での海上演習実施と哨戒活動について、ベトナムやフィリピンとの間で協力を模索している。それは、南シナ海での領有権問題で次の段階を検討している中国を戸惑わせるはずだ。

こうしたベトナムやフィリピンとの協力関係は、集団的自衛権の視野をさらに広げることになる。同盟国を弱い者いじめから守ることは、戦争で同盟国を助けるのとは全く違う。日米両国は、紙一重のところを歩いていると言える。米国は日本に集団的自衛権を大きく超える防衛面での関与を促しつつ、日本の軍国主義回帰に対する周辺国の不安を抑えようとしている。

安倍晋三首相は、日本が経済力や外交力に見合った軍事力を持つ「普通の国」になれるよう憲法改正を長く訴えてきた。首相自身は声高には言えないが、先月の新型護衛艦「いずも」就役は、日本の海軍力を大幅に「正常化」させるものだ。

「いずも」は海上自衛隊最大の艦艇で、艦首から艦尾まで貫く甲板を備えたヘリコプター搭載型の艦船だ。政府は「いずも」を攻撃型兵器である空母と慎重に区別しているが、大きさと能力から言えば、米海兵隊のヘリ空母とほとんど変わらない。現段階で計画されているのは汎用ヘリ搭載のみだが、攻撃ヘリや新型輸送機「Ｖ２２オスプレイ」のほか、短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭戦闘機「Ｆ３５─Ｂ」の運用も改造次第では可能になる。こうなれば、「いずも」は明らかに、中国で唯一の空母と対抗する存在になるだろう。

現在、日本の平和主義の衣は、１枚のイチジクの葉ほどにまで小さくなった。日本は、いかなる敵とも戦える軍事力を身に付けつつある。遠からず、イチジクの葉さえもなくなってしまうのだろう。

参考URL:http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0NL0GU20150507?rpc=188

日本政府5月中にも参加決定、豪潜水艦の選定手続き

オーストラリアが計画する次期潜水艦の選定手続きに、日本政府は５月中にも参加を決める方針を固めた。複数の関係筋が明らかにした。

必要な技術情報を豪側に提供することを決定し、日本案を提示できる態勢を整える。豪政府は今後１０カ月程度かけ、ドイツ、フランス、日本の中から調達先を選ぶ。

豪政府は今年３月下旬、選定手続きへの参加を要請する書面を日独仏に送付した。複数の日豪関係筋によると、ドイツとフランスはすでに参加を決定。日本は安全保障法制議論への影響を考慮し、慎重に検討してきたが、今月６日に中谷元防衛相とアンドリューズ豪国防相が電話会談したことを受け、正式に調整を進めることにした。

企業が主体となって参加する独仏と異なり、日本は政府が豪側とやりとりする。提案に当たり、潜水艦メーカーが保有する技術情報を豪側に渡す必要があるため、日本は防衛装備品の輸出を決める国家安全保障会議（ＮＳＣ)が５月中にも審査し、手続きに参加することを決定する。

参加国は支度金として７００万豪ドルを受け取り、豪州が求める性能に沿った初期段階の設計概要を提案する。さらに建造場所、コスト、納期も提示する。豪州の産業が開発と建造に関与でき、指揮戦闘システムは米国製を搭載することが前提となる。

２０３０年前後に潜水艦の世代交代を検討している豪州は、ディーゼルエンジン型の潜水艦では最大規模の「そうりゅう型」を保有する日本に発注する方向で検討を進めてきた。

しかし、自国産業が関与できなくなると国内世論が反発。支持率低下に直面するアボット政権は「コンペティティブ・エバリュエーション・プロセス（競争的評価手続き）」という複数国から選ぶ続きを実施する方針に転換した。

選定手続きは最短で１０カ月程度かかる見通し。調達先が１カ国に絞られない可能性もある。

日本の防衛省はロイターの取材に対し「豪州からの要請を受け、わが国としての対応について関係省庁間で検討したい」としている。

また、複数の関係筋によると、アボット首相は７月にも訪日し、安倍晋三首相と会談する方向で調整している。

参考URL:http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0NR1O320150506

＃原潜しか造れない米国にとっては西側陣営最右翼ポチである日本から買ってくれるのがベスト。もちろんその潜水艦の内部構造は全て機密指定で日米軍協力で提供し合っている。豪州に売ると言う事は、その技術が世界に拡散し、ディーゼルエンジンの潜水艦を丸裸にする事だが、その辺りの安全保障は何も考えていないのが、今の安倍アーパー政権なのである。