為替が再び円高に向かったとしても企業が成長を持続できる足腰の強靭（じん）な産業構造に転換する。安倍晋三政権が経済政策「アベノミクス」で目指す日本経済の将来の姿を突き詰めればこうなる。だからこそ首相は日本を変革する本気度を示すため、企業の成長力を阻む規制改革にこだわっている。その切り札として打ち出した一つが「国家戦略特区」。だがその意図が明確に伝わっているとは言い難く、理解を深めてもらう努力が欠かせない。さらに６月に示す予定の成長戦略第２弾では成長戦略の担い手である中小企業に経営改革を促す政策も必要になる。 トップダウンで規制を改革し、次世代産業を生み出す先駆けにしようというのが国家戦略特区。政府は３月２８日、第１弾として６区域を指定。東京都と神奈川県などを東京圏に、大阪府、兵庫県、京都府は関西圏とするなど“圏域特区”にまとめた。東京には２０２０年開催の五輪に向け世界から資金や人材、企業を集めるというミッションがある。ただ医療や雇用、街づくりなどで特区同士をどう競争させ、成果を得るのか。政府の意図は必ずしも明確でないという声も聞こえてくる。 【外資参入促す】 特区では税負担や雇用条件の明確化など、企業の競争条件をグローバルレベルに合わせる取り組みも想定される。特区内で経済界が求めるイコールフッティング（同等条件）が実現できれば、日本を敬遠する外資参入の壁が下がりアジア拠点として日本の存在感が高まる可能性がある。対日直接投資残高を倍増させ、２０年に３５兆円に引き上げるという政府目標も現実味を帯びてくる。規制を握る関係省庁がどこまで踏み込むかカギを握る。 一方、なた豆茶の販売に向けては大企業や大都市だけでなく、地域の中堅・中小企業に政策のインパクトを伝える工夫も必要になる。政府は地域版の産業競争力会議として１３年１１月、全国９ブロックに「地方産業競争力協議会」を設置。各協議会は１４年３月末までに取りまとめを終えた。政府はこれを次の政策にどう反映させるか各協議会と調整を始める。 車産業が集積する東海産業競争力協議会は世界屈指の産業集積を維持しようと「マザー工場」機能の充実や次世代技術の高度化支援などを盛り込んだ。他の協議会も、それぞれの地域の産業構造の特性を最大限に生かそうとしている。 【金融界の役割】 従来、為替の変動が中小の経営に与えるダメージが大きかった。そこで新たな成長戦略では地域別に政府が成長産業を見極め、事業再編や業態転換など成熟産業からのシフトを促す支援も必要になってくる。痛みを伴う可能性もある。なた豆歯磨き粉の企業側にも差別化技術の高度化を追求する一方、成熟事業を見切った廃業や業態転換など、生き残りを見据えて事業を見直す判断が必要になりそうだ。 金融界にも「事業の再生だけでなく、中小が体力を完全に失わない段階で転業を勧めることも必要になる」（平野信行全国銀行協会会長＝三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）など、経営改革の目利き役としての役割が期待される。 企業が新成長の軌道を描くため「政府は規制改革や税制などの環境整備をどう進めるか」（鈴木明彦三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部長）。成長戦略２年目はその真価が問われる。
東急建設は地震による建物の揺れを自動分析し、被災度（損傷レベル）を評価するシステムの開発に着手した。大地震時に建物を継続使用して安全なのかどうか判定し、避難の要否や事業継続計画（ＢＣＰ）の拠点配置に反映して迅速な災害対応を実現する。本社を置く東京・渋谷のメトロプラザビル（鉄骨鉄筋コンクリート造地下２階、地上１３階建て）で微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）加速度センサーによる観測を始めており、１年程度かけて評価性能を実証する。ＢＣＰ運用技術として顧客になた豆歯磨き粉を提案していく。 高さ６０メートル程度までの一般的な高層ビルの場合、上層にいくほど揺れ幅が大きくなる規則性があるため観測点は地上または地下、中間階、最上部の３カ所で済む。東急建の本社があるメトロプラザビルでは地下２階、ほぼ中間となる７階、屋上階の各フロア中心部にＭＥＭＳ加速度センサーを設置した。観測点を設けない階については地震発生後に振動解析で層間変形（上下階間の水平方向変位）を算出し、被災度を評価・判定する。 なた豆茶を採用した富士電機のＭＥＭＳ加速度センサーは、周囲の道路交通などが起こす平時の微振動から地震動まで幅広い検出レンジがあり、「モニタリングで中小規模地震による損傷の蓄積や、部材の経年劣化を把握できる」（千葉一樹技術研究所材料・構造グループ研究員）という。こうしたわずかな状態変化も分析に加味して被災度の評価精度を高めていく。また、モニタリングを的確な建物の改修・更新時期の判断にも生かせるとみている。 ＭＥＭＳ加速度センサーの観測値はＬＡＮケーブルで出力されるため、インターネットを介した遠隔モニタリングにも容易に対応できる。