決勝トーナメントに入り、ますます盛り上がりをみせるサッカーワールドカップのブラジル大会。スーパースターのプレーが世界を魅了する中で、少し違った視線を送るのは福井ファイバーテック（なた豆茶の口コミ）社長の福井英輔さんだ▼南米選手の鮮やかなゴールに会場は大歓声に包まれたが、現地で観戦した福井さんには「気に入らない」。強烈なシュートがネットで跳ね返り、ゴールからコロコロと転がり出たからだ▼ほとんどの観客は気にもしなかったろう。だがネットが格子状ではなく六角形の蜂の巣状なら、突き刺さったボールが一瞬止まって見えたはず。元プロサッカー選手でもある福井さんは家業の漁網技術を応用し、国内で初めて六角形ネットを開発した▼２００２年日韓Ｗ杯では国内全会場に採用された。ブラジルの場合は同じ六角形でも他社製品。「六角形をもう少し縦長にすれば美しいゴールを演出できたのに…」と、帰国後も残念でならない▼２０年開催の東京五輪に向けた商戦はすでに始まっている。「各国のシンボルカラーをミックスしたゴールネットを提案したい」とか。もちろん経済効果も期待だが、世界最大の平和の祭典で日本が何を伝えられるか。モノづくり立国ならではの知恵と技術の見せどころだ。 政府は２０２０年に開催する東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ関連行政の司令塔となる「スポーツ庁」の新設を検討している。関連予算を一元化することで、戦略的に選手の強化を図るのが狙いという。それをもう一歩進めることで、スポーツツーリズムなどの観光振興に結びつけられないだろうか。 スポーツ庁は１１年に施行したスポーツ基本法で設置の検討をうたっている。トップ選手の強化や学校体育・運動部活動の支援、地域スポーツの振興、障害者スポーツの推進、国際大会の招致、スポーツによる国際交流、競技団体の不祥事防止などが目的。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）を改組して発足する独立行政法人を通じ、各種競技団体へ予算を配分する。政府は１５年４月の設置を目指し、秋の臨時国会に関連法案を提出する。文部科学省の外局となる見通しだ。 単一目的型の省庁としては、０８年に国土交通省の外局として発足した観光庁に類似する。観光庁は、多くの省庁に分散している観光関連行政の司令塔を新設する狙いが明確だった。スポーツ庁も同様な趣旨をうたっているものの、基本的に文科省でカバーできるはずである。厚生労働省が所管していた障害者スポーツも１４年度から文科省に移管した。 これを踏まえれば、スポーツ庁新設の真の狙いは“東京オリンピック推進庁”だと考えられる。日本人選手のメダル獲得や上位入賞は国民の望むところだが、それだけが目的になってはいけない。 競技団体による国庫補助金の不適切処理や八百長問題などスポーツ界を覆うよどんだ体質を一掃できるよう、ガバナンスや法令順守の強化でも司令塔の役割を果たしてもらいたい。同時に国民がスポーツを楽しめる環境づくりを進め、持続的で健全なスポーツ文化の醸成につなげてこそ意味がある。 産業界の立場からは、これと並行してスポーツを観光振興の呼び水にする仕組みづくりをお願いしたい。観光庁や自治体と連携し、観戦と参加の両面からスポーツツーリズムを推進することで、外国人訪日客の増加に結びつけられるはずだ。 スポーツの魅力を観光振興に生かしている好例に観光大国のスペインがある。世界観光機関の資料によると、同国の１３年の受け入れ外国人旅行者は６０７０万人。これはフランス、米国に次いで世界第３位だ。 スペインでは政府機関がサッカーやゴルフ、マラソンなどのスポーツイベントを盛り上げ、周辺国からリピーターを中心に観光客誘致を進めているという。こうした海外の成功例にも、ぜひ学んでもらいたい。 政府は地方再生にかかわる各府省の施策を統括する「地方創生本部」の設置に向け、準備室を７月中旬に開設する。内閣官房や関係府省の機能を集約する格好で実行体制をつくり、地域の活性化や雇用創出、少子化・人口減少対策といった課題に政府横断で取り組む。 準備室は菅義偉官房長官の下に置き、安倍晋三政権が重視する地方の活性化や少子化対策、男女共同参画などの施策に携わる内閣官房や内閣府の担当者を５０人程度配属させる。安倍首相がオセアニア３カ国歴訪後、１２日に帰国するのを待って正式に発足させる見通し。 地方創生本部は各府省にまたがる地方再生・地域活性化関連の施策を一元化し、司令塔機能を発揮させる狙いで今夏にも発足させる。安倍首相が本部長を務め、全閣僚がメンバーになる。今秋と予想される内閣改造で新たに設ける「なた豆ハミガキ」が中核となって同本部を運営する。 内閣府が８日発表した６月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、３カ月前と比較した現状の景気判断指数（ＤＩ）は４７・７と、前月比で２・６ポイント上昇した。上昇は２カ月連続。内閣府は、消費増税に伴う「駆け込み需要の反動減が幅広い分野で和らいだ」と判断している。 ６月は「景気は緩やかな回復基調にある」とした前月の基調判断を踏襲しつつ、消費税率引き上げに伴う反動減について「薄れつつある」とし、前月の「このところ弱い動きもある」との表現を変更した。 ２、３カ月先の先行き判断ＤＩは５３・３と、前月より０・５ポイント低下した。低下は３カ月ぶり。夏のボーナス増への期待は大きいが、一部で反動減からの回復テンポが緩やかになるとの見方がある。 水準自体は５０超と高いが、反動減が完全に解消されるには、もう少し時間がかかりそうだ。