Foxcomにおける2つの問題点とは？

朝、CNNを見ていると世界最大のEMS（電子製品の製造受託サービス）

である台湾企業のホンハイ（Foxcom）について触れていた。

CNNでは、世界動向に関する映像に大きな強みがある。
シリアの現状も見ていたが、本当に、

悲惨な状況下に置かれていることが映像から分かる。
国がおかしくなると、そのツテは国民に振りかかる。
早く負の連鎖から脱却をする必要性がある。

さて、ホンハイに話を移そう。
ホンハイと言えば、

米アップル社のiPadなどの製品を作っていることで有名だ。

米アップルは、コンテンツ事業に資源を注いでおり、
製造に関しては、全てを委託した形で生産している。

ホンハイに関して言えば、
2つの問題点がある。

1つ目は、「労働環境」についてである。
「ホンハイは、中国人従業員を蔑ろにしている」――。
これは、2010年に深圳工場（広東省）の宿舎で
中国人従業員の連続自殺が多発したことから批判を強めていた。

そして、その問題が今だに解決されていないことから
米アップル社やHP社が、

さらに改善に努めていくという表明を出したのだ。

2つ目の問題は、「賃金上昇」である。
これは、労働環境の改善と共に、従業員の基本給を大幅に引き上げた。
これが所謂「ホンハイ・ショック」である。

そして、その話は瞬く間に労働市場に流れ
中国人労働者がバーゲニング・パワーを握ることを覚え始めた。
その結果、労働状況改善を求めるストライキが
中国各地で行われるまでになったのだ。

しかし、中国政府は労働組合を認めていない。
つまり、このようなストライキは、

労働者たちが勝手に行うようになったのだ。

そして、何よりも「ホンハイ・ショック」で何が変わり始めたのか？
それは、中国政府が最低賃金上昇における決定に便乗したのである。
そうしなければ、政府自身にツテが回ってくるからだ。

中国政府は2月8日、2015年までの5か年計画で、
最低賃金を毎年13%以上引き上げる方針を打ち出した。
従って、最低賃金が5年間で2倍近く上昇する計算になる。

実際、10年前の2002年の広東省の最低賃金では500元程度であったが
今では、3倍近くの1500元まで上昇している。

もはや、この流れを止めることができなくなり、
各企業は、人件費という魅力が薄れてきているのだ。

それと同時に、中国国民における
出稼ぎ労働者に大きな変化が生じてきた。

詳しくは、もうすぐ電子書籍で配信される
「20代のうちに知っておきたい　変わりゆく現代中国」