米海軍長官の事実上の解任についてのとても気になるキーワード
米海軍長官であったフェラン氏が事実上解任されたと以下のように報じられています。・ 『(31855) 米海軍長官が異例退任 トランプ大統領に近いヘグセス長官と確執か 陸軍トップも解任【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2026年4月24日) - YouTube』（２０２６年４月２４日 テレビ朝日）https://www.youtube.com/watch?v=66e3PWxLMlk・ 『フェラン米海軍長官が退任、更迭か 対イランの海上封鎖が続く中 - CNN.co.jp』（２０２６年４月２３日 CNN）https://www.cnn.co.jp/usa/35246773.htmlこのことについて申し上げる前に、二つのポイントを申し上げておきます。一つは、トランプとイスラエルがイランに対して行なってきた軍事行動に一切の正当性はないということです。これはイスラエルがガザに対して行なっている虐殺行為も同じですし、イスラエルがレバノンに行なっている軍事行動もまた同じです。このような正当性がない非道な行動に対してしっかりとした価値観を持ち、非難し、それを主張することは極めて重要な新しい時代への行いと考えています。我々は道徳を失えば滅びます。そして、トランプのアメリカとイスラエルが行なっていることはしっかりと非難し、さらに同様のことを絶対に私たちはしないと決心することが新しい時代の要諦と考えています。このことは非常に重要です。もう一つ申し上げるべき事は、マクロで世界を観たときには、私たちが日常考えることとはまったく異なる位相の状況や動きが存在すると言うことです。私は１０年以上前から基軸通貨ＦＲＢドル体制が終焉する（基軸通貨ＦＲＢドルの終焉、米軍の世界展開の終焉、ペトロダラーの終焉）と申し上げ、さらにその後、世界は南北米州（西半球）とユーラシア（東半球）の二極に分かれていくと申し上げてきました。そして、トランプがこの１０年、行なってきたこは、米軍の世界展開の終焉です。さらに昨年１２月に米国家安全保障戦略（NSS）で、米国は今後、西半球（南北米州）に焦点を移していくと発表しました。まさに米軍の世界展開の終焉と世界の二極化で、私が１０年前から行なってきた分析の通りに動いています。日本でのほとんどの議論はこのようなマクロでの位相の事象・言動を無視して、かなりちんぷんかんぷんな議論が繰り返されています。しかし、昨年１２月の米の新国家安全保障戦略の発表までは、少なくとも私の分析通りです。このことは非常に重要なことと考えています。そして、もう一つ重要なことは、この米の新国家安全保障戦略は、イランへの軍事行動と同じ意味を持っていないとうことです。無論、トランプ政権が発表した新国家安全保障戦略は単に意味のないものなのかもしれません。しかし、１０年以上前からの分析をしてきたことをベースに考え、整合性を考えるのなら、このイランへの軍事行動は最終的に米軍の世界展開の終焉に繋がっていくと考えるのが自然であるということです。これらは４月１７日に出演したチャンネル桜で申し上げたことの本意ですが、上手く伝えられなかったかもしれません。さて、もう一つチャンネル桜で申し上げたことは『イギリス』です。実はこの『イギリス』というキーワードに米海軍長官であったフェラン氏が関わると考えるのです。John C. Phelanhttps://en.wikipedia.org/wiki/John_C._Phelanこのフェラン氏の経歴を観ると、基本的に金融の人なのです。上記CNNの記事には以下のように書かれています。（引用はじめ）フェラン氏は軍歴のない実業家で、2025年に海軍長官に承認される前、トランプ氏の選挙陣営のために妻と協力して数百万ドルを集めていた。・ 『フェラン米海軍長官が退任、更迭か 対イランの海上封鎖が続く中 - CNN.co.jp』（２０２６年４月２３日 CNN）https://www.cnn.co.jp/usa/35246773.html（引用終わり）実のところ海軍長官に相応しい経歴の人物ではありません。ただ、このフェラン氏の経歴で非常に注目すべきものがあります。それは『ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス』です。ウィキペディアでは以下のように書かれています。（引用はじめ）Phelan earned a bachelor's degree in economics and political science, with distinction from Southern Methodist University in Dallas, Texas, in 1986. While he was an undergraduate, he took economics and international relations curriculum at the London School of Economics.フェランは1986年にテキサス州ダラスのサザンメソジスト大学で経済学と政治学の学士号を優秀な成績で取得した。学部生時代には、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで経済学と国際関係論のカリキュラムを受講した。John C. Phelanhttps://en.wikipedia.org/wiki/John_C._Phelan（引用終わり）この『ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス』は非常にポイントと考えています。実は３年前のオンライン勉強会からこの『ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス』について取り上げて、注目してきました。２０２３年７月１０日の勉強会では以下のように申し上げました。（引用はじめ）⇒イエレンは前ＦＲＢ議長⇒ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）を出ている⇒この大学をジョージ・ソロスも出ている⇒ソロスは2007年の親ロシア政権が倒されたウクライナでのオレンジ革命（カラー革命）に莫大な資金援助をして、革命を演出させたと言われている⇒また中国では中国共産党外交部長であった楊 潔篪（よう けつち）も卒業生⇒そして、影の総理と言われている官房副長官の木原誠二もまた卒業生⇒麻生太郎、蔡英文、ジョン・F・ケネディ、リー・クアンユー（シンガポール元首相）、フアン・マヌエル・サントスコロンビア大統領も卒業生⇒その他の主な卒業生（ウィキペディアより）デイヴィッド・ロックフェラー、マーヴィン・キング （元イングランド銀行総裁）、ベン・バーナンキ （元FRB 議長）、ローレンス・サマーズ （元米財務長官）、ポール・ボルカー（元FRB議長）、ロバート・ルービン（元財務長官、ゴールドマン・サックス会長）、Zarin Patel（BBCのCFO）、近衞忠煇（国際赤十字・赤新月社連盟会長、近衞家当主）、ハルフォード・マッキンダー（地政学の祖、ハートランド理論、2代目LSE学長）、ポール・ケネディ（国際関係学、「大国の興亡」）、トマ・ピケティ （経済学、「21世紀の資本論」）、ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞）、フリードリヒ・ハイエク（ノーベル経済学賞）など⇒こう見ると麻生太郎、木原誠二が現在の日本政界のポイントになっているという見方は当然できる⇒さらに東アジアではこの二人に蔡英文が絡んでくるという見方はできる（引用終わり）このロンドン・スクール・オブ・エコノミクスは実はロンドン・シティーの核心的な存在ではないかと考えています。そして、このロンドン・シティーこそチャンネル桜で申し上げた『イギリス（イギリス連邦、イギリス東インド会社）』ということなのです。また、麻生氏と蔡英文氏のことを考えれば、現在の台湾有事における日本の対応の問題は、実はこのことに関係している可能性があると考えています。因みにアヘン戦争を起こし、明治維新に大きな影響を及ぼしたジャーディン・マセソン横浜支店の初代支店長（１８６８年）は吉田茂の養父・吉田健三です。麻生氏は吉田茂の孫であり､実はここにも『イギリス』というキーワードがあるのです。イギリスが七つの海を支配した黄金期のポイントは海軍にありました。そして、フェラン氏も金融の人なのに『海軍長官』であったわけです。さらに言えば、先日のチャンネル桜で申し上げた『グローバル・ブリテン』も海上を基本とする世界戦略なのです。このよおうなキーワードがあるフェラン氏をトランプ政権は事実上解任したわけです。もしかしたら、このことは大きなターニングポイントになるかもしれません。
