地方公務員の「子の看護休暇」について、子どもの人数ごとの取得可能日数は以下の通りです。
（2025年7月現在、日本の法令および各自治体の標準的な運用に基づきます）。---
■ 基本制度（地方公務員法および人事院規則・条例準拠）
● 子の看護休暇（子が負傷・疾病にかかったときなどに取得可能）
対象の子ども：
小学校就学前（＝6歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子ども
取得可能日数（1年度あたり）：
子どもが 1人 の場合：年5日まで
子どもが 2人以上 の場合：年10日まで
つまり、子の人数 年間取得可能日数
1人 5日
2人 10日
3人 10日（上限）
子の人数が2人以上でも、合計で 10日が上限 です（人数に比例して無限に増えるわけではありません）。---
■ 根拠法令・出典地方公務員の勤務時間・休暇に関する条例（各自治体が制定。多くは国の制度に準拠）
総務省通知：「地方公務員の勤務時間及び休暇に関する条例の標準例」（令和4年2月改正）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000787407.pdf
労働基準法 第39条の3（民間の参考）---
■ 補足事項時間単位での取得が可能な自治体もあります。
子の看護休暇は「有給・無給」の扱いが自治体によって異なります。
多くの自治体では無給扱いですが、条例で有給と定めている例もあります。共働きの場合、両親ともにこの制度を利用できます（ただし、それぞれの勤務先の制度に基づく）。
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