前回の内容を受けて、「新しく生まれる子供が少ない」の直接的な理由と思える保育所の問題などを外して、ちょっと違った視点で書いてみます。
まず、平成２７年４月に厚生労働省が出した
の３ページ目（右下通し番号）をご覧ください。
夫婦二人がいる一般世帯の平均就労収入は
男性：５０７万
女性：２６９万
です。
一方、
父子家庭の男性の平均就労収入は３６０万
母子家庭の女性の平均就労収入は１８１万
です。
ここでわかることは
- 父母がいる世帯よりひとり親世帯の方が就労収入は減る。
- 男女間の収入格差は倍。
ですね。
ここから浮かび上がってくるのは
「夫婦二人いて協力し合える状態が子育ての前提となっている社会」
「親権を得ることが多い女性はそもそも低収入であることが前提となっている社会」
という現状だということです。
夫婦二人いるという前提から外れると、いきおい貧困に陥る、そんな怖さがある社会だということです。
もちろん、母子家庭で一定以下の収入であれば、学費や医療費は免除されたり、自治体から補助が出たり、生活保護の対象になることもあります。ですが、世間の生活保護受給者への冷たい視線から考えれば、
とても怖いですよね。
ひとり親になる理由は死別より圧倒的に離婚の方が多い訳ですが、離婚をなくせ、というのはおそらく無理でしょう。いくら「子は鎹（かすがい）」と言っても、ＤＶやら性格の不一致など、離婚しなければならない理由もあるでしょう。
離婚しても経済的に逆風にならないような社会、子育てに支障が出ない社会、そういうことを考えないと、なかなか安心して子供を産み育てようと思える世の中になりづらいのではないでしょうか。