みずほ証券／高橋様
Q1) 人材戦略委員会の具体的な議論内容と役割、取締役改革による変化を教えてほしい
A1) (青井社長)人材戦略委員会は、経営戦略と人材戦略の連動不足を解決する為に4月に発足。まだ開催実績は無いが、現行と今後求める人材像のギャップを分析し、今後求める人材像に向けた育成方法、人の成長投資の内容検討に繋げていく。
取締役改革による成果は、くだけた言い方をすると、取締役会が楽しくなった。議題に対する質問・意見が多様になり、濃厚かつ熱い議論が可能になった。象徴として4月に郊外で1泊の取締役合宿を開催、今後の中長期的な経営について、腹を割って話す事ができた。
Q2) 今期のフィンテック、小売の業績計画に対する評価、今後の課題やリスク
A2) (齋藤常務)フィンテックに関しては、コロナから確実に回復する分野と引続き厳しい分野を吟味した上で収支計画を立てており、保守的でも楽観的でもない、妥当性ある計画とみている。
(青野社長) コロナ影響で見通しづらい状況。ただ昨年想定より回復の遅かったことを踏まえて慎重な計画となっており、かつ中計の施策自体も順調に進捗している事を考慮すると、上振れする可能性は十分にある
岡三証券／金森
Q1) ECの取扱高が長年低迷した後、22年3月期4Qに漸く前期比増加まで回復したが、決算説明で言及していた専門人材の確保以外に要因はあるか
A1) 青野社長)ECは三年連続で前期比割れが続いており、短期的な対応では難しい為、昨年度から本格的な再構築に取り組んできた。従来との変化として、スピーディかつアジャイルな開発でUIの改善に取り組んできた結果、11月から訪問客数が大幅増加。22年3
月期4Qは前期比120%。また店舗イベントが増加しているが、ECと店舗が連動するイベントの開催に伴い、ECの取扱高が増加した事も貢献した。
Q2) 共創投資による貢献収益が26/3年度までには大幅増収を予定されているが、どのような計画で実現していくのか。
A2) (加藤)小売は共創投資先のテナント出店があり、即座に収益化する予定。フィンテックは、共創投資先のコラボカード活用に伴う年度の期間損益が計上される為、年度を追うごとに徐々に増加していくと見ている。
Q3) 23/3月期のキャッシュの配分方針について、教えてほしい
A3) 22/3月期との違いとして、資本最適化を目的とした自社株取得500億円を5年間で実施する計画だが、今後EPSが上昇し株価が上昇する可能性がある為、自社株取得はこの2年で完了する計画。その他の投資は年度ごとに大幅に変更することはない
Q4) 未来投資36億円には、人への投資も含まれているか
A4) 未来投資はスタートアップ及び社内の新規事業投資の合算であり、BSに計上される。人への投資は費用計上されるものであり、未来投資には含まれない。
大和証券／津田氏
Q1)人的投資の強化について、2005年の就任以降様々な改革をしてきたうえで、人的投資の強化に踏み切った手ごたえはあるか？
A1)(青井社長)今後の進化について、知識創造型の企業に転換していくには大きなギャップを感じており、人材投資で加速させていきたい。手ごたえとして企業理念の変化が進んでおり、人材含めた投資に踏み切れる基盤が確立しつつある
Q2) ステークホルダーや次世代幹部含めて巻き込んで改革を進めていくという認識で良い
A2) 将来世代を含めたステークホルダー全員と共創しながら企業価値向上が理想であり、ガバナンス強化・社員への株式交付を通じて、株主・社員というステークホルダー間の対立を乗り越えていきたい
Q3) 23/3月期の当期利益水準が営業利益水準よりも少ない印象だが、減損損失を見込んでいるのか、特別損失の増加を見込んでいるのか
A3) 加藤 23/3月期の特別損失は22/3月期よりも減少見込み。感染症関連費用20億が無くなる為、減少する。ただ昨年度・一昨年度は共創投資を大幅に実施しており、減損損失を相当程度見込んでいる。
追Q1)決まった損失よりも将来のリスクを想定した結果という認識で良いか
追1) 仰る通り。
日興証券／金森
Q1)蔓延防止解除に伴う変化について教えてほしい
A1) 4月からの蔓延防止解除に伴い、ショッピング取扱高は順調に回復。4、5月は神流活発の為、トラブル・エンターテインメントは、前期比1.4倍とコロナ前ほぼ同水準まで回復。
加えて来店客数増加に伴い、カード加入数が1.4倍、取扱高が順調に増加。
追1) リボ分割は取扱高と同様に回復。リボ・分割は遅効性がある為、遅れて繁栄
Q1) キャッシングはまだキャッシュレス化の遅れ、交際費がコロナ前ほど戻っていないため、回復途上。
Q2) 23/3月期の販管費増加が従来よりも大きいと感じるが、増減要因を教えてほしい
A2) 感染者関連費用として、店舗固定費が特損計上から販管費に振替。フィンテックは変動費の増加が発生予定。
JPモルガン証券／村田氏
Q1) フィンテックの新規入会の増加について、獲得コストの推移。決済代行会社との提携は順調か
A1) 加藤 獲得コストについて、ネット広告費が高騰。ネット入会は構造変化が起きており、ネット広告が減少する一方で、すきを応援するカード、提携共創先でのネット入会。
構造的にコストがかからない分野で増強できており、1枚あたり獲得コストはむしろ減少
Q2) 家賃保証が順調に増加、収益貢献しているが、今後の課題やリスクはどう見ているか
個人向け以外に法人テナントも展開しているが、潜在性は？
A2) 加藤 大手不動産管理会社との開拓が順調、当面の成長力は維持できる見通し。新たな事業領域として、テナント・オフィス家賃保証を昨年から新たに展開。感触は良好、まだブルーオーシャンとみており、しっかりと取り組み収益貢献していく
Q3) web人材を250名まで増加するとしていたが、現在の進捗状況、幅広い顧客接点につながっているか。また、中計で示している営業利益23/3月期90億円は、24/3月期120億円は厳しいと感じるがいかがか
A3) 青野 250名はECだけではなく、グループ全体をさす。外部だけでなく、社内育成も含めている。11名のうち、8名は社内から選出。着実に進捗あり
小売りの営業利益は少なく、コロナからの回復度合いは遅いが、中計1年目の戦略は着実に進捗を感じている。コロナからの回復スピードは遅くなるかもしれないが、最終年度の目標は達成できると見ている。
Q1) 人材戦略委員会の具体的な議論内容と役割、取締役改革による変化を教えてほしい
A1) (青井社長)人材戦略委員会は、経営戦略と人材戦略の連動不足を解決する為に4月に発足。まだ開催実績は無いが、現行と今後求める人材像のギャップを分析し、今後求める人材像に向けた育成方法、人の成長投資の内容検討に繋げていく。
取締役改革による成果は、くだけた言い方をすると、取締役会が楽しくなった。議題に対する質問・意見が多様になり、濃厚かつ熱い議論が可能になった。象徴として4月に郊外で1泊の取締役合宿を開催、今後の中長期的な経営について、腹を割って話す事ができた。
Q2) 今期のフィンテック、小売の業績計画に対する評価、今後の課題やリスク
A2) (齋藤常務)フィンテックに関しては、コロナから確実に回復する分野と引続き厳しい分野を吟味した上で収支計画を立てており、保守的でも楽観的でもない、妥当性ある計画とみている。
(青野社長) コロナ影響で見通しづらい状況。ただ昨年想定より回復の遅かったことを踏まえて慎重な計画となっており、かつ中計の施策自体も順調に進捗している事を考慮すると、上振れする可能性は十分にある
岡三証券／金森
Q1) ECの取扱高が長年低迷した後、22年3月期4Qに漸く前期比増加まで回復したが、決算説明で言及していた専門人材の確保以外に要因はあるか
A1) 青野社長)ECは三年連続で前期比割れが続いており、短期的な対応では難しい為、昨年度から本格的な再構築に取り組んできた。従来との変化として、スピーディかつアジャイルな開発でUIの改善に取り組んできた結果、11月から訪問客数が大幅増加。22年3
月期4Qは前期比120%。また店舗イベントが増加しているが、ECと店舗が連動するイベントの開催に伴い、ECの取扱高が増加した事も貢献した。
Q2) 共創投資による貢献収益が26/3年度までには大幅増収を予定されているが、どのような計画で実現していくのか。
A2) (加藤)小売は共創投資先のテナント出店があり、即座に収益化する予定。フィンテックは、共創投資先のコラボカード活用に伴う年度の期間損益が計上される為、年度を追うごとに徐々に増加していくと見ている。
Q3) 23/3月期のキャッシュの配分方針について、教えてほしい
A3) 22/3月期との違いとして、資本最適化を目的とした自社株取得500億円を5年間で実施する計画だが、今後EPSが上昇し株価が上昇する可能性がある為、自社株取得はこの2年で完了する計画。その他の投資は年度ごとに大幅に変更することはない
Q4) 未来投資36億円には、人への投資も含まれているか
A4) 未来投資はスタートアップ及び社内の新規事業投資の合算であり、BSに計上される。人への投資は費用計上されるものであり、未来投資には含まれない。
大和証券／津田氏
Q1)人的投資の強化について、2005年の就任以降様々な改革をしてきたうえで、人的投資の強化に踏み切った手ごたえはあるか？
A1)(青井社長)今後の進化について、知識創造型の企業に転換していくには大きなギャップを感じており、人材投資で加速させていきたい。手ごたえとして企業理念の変化が進んでおり、人材含めた投資に踏み切れる基盤が確立しつつある
Q2) ステークホルダーや次世代幹部含めて巻き込んで改革を進めていくという認識で良い
A2) 将来世代を含めたステークホルダー全員と共創しながら企業価値向上が理想であり、ガバナンス強化・社員への株式交付を通じて、株主・社員というステークホルダー間の対立を乗り越えていきたい
Q3) 23/3月期の当期利益水準が営業利益水準よりも少ない印象だが、減損損失を見込んでいるのか、特別損失の増加を見込んでいるのか
A3) 加藤 23/3月期の特別損失は22/3月期よりも減少見込み。感染症関連費用20億が無くなる為、減少する。ただ昨年度・一昨年度は共創投資を大幅に実施しており、減損損失を相当程度見込んでいる。
追Q1)決まった損失よりも将来のリスクを想定した結果という認識で良いか
追1) 仰る通り。
日興証券／金森
Q1)蔓延防止解除に伴う変化について教えてほしい
A1) 4月からの蔓延防止解除に伴い、ショッピング取扱高は順調に回復。4、5月は神流活発の為、トラブル・エンターテインメントは、前期比1.4倍とコロナ前ほぼ同水準まで回復。
加えて来店客数増加に伴い、カード加入数が1.4倍、取扱高が順調に増加。
追1) リボ分割は取扱高と同様に回復。リボ・分割は遅効性がある為、遅れて繁栄
Q1) キャッシングはまだキャッシュレス化の遅れ、交際費がコロナ前ほど戻っていないため、回復途上。
Q2) 23/3月期の販管費増加が従来よりも大きいと感じるが、増減要因を教えてほしい
A2) 感染者関連費用として、店舗固定費が特損計上から販管費に振替。フィンテックは変動費の増加が発生予定。
JPモルガン証券／村田氏
Q1) フィンテックの新規入会の増加について、獲得コストの推移。決済代行会社との提携は順調か
A1) 加藤 獲得コストについて、ネット広告費が高騰。ネット入会は構造変化が起きており、ネット広告が減少する一方で、すきを応援するカード、提携共創先でのネット入会。
構造的にコストがかからない分野で増強できており、1枚あたり獲得コストはむしろ減少
Q2) 家賃保証が順調に増加、収益貢献しているが、今後の課題やリスクはどう見ているか
個人向け以外に法人テナントも展開しているが、潜在性は？
A2) 加藤 大手不動産管理会社との開拓が順調、当面の成長力は維持できる見通し。新たな事業領域として、テナント・オフィス家賃保証を昨年から新たに展開。感触は良好、まだブルーオーシャンとみており、しっかりと取り組み収益貢献していく
Q3) web人材を250名まで増加するとしていたが、現在の進捗状況、幅広い顧客接点につながっているか。また、中計で示している営業利益23/3月期90億円は、24/3月期120億円は厳しいと感じるがいかがか
A3) 青野 250名はECだけではなく、グループ全体をさす。外部だけでなく、社内育成も含めている。11名のうち、8名は社内から選出。着実に進捗あり
小売りの営業利益は少なく、コロナからの回復度合いは遅いが、中計1年目の戦略は着実に進捗を感じている。コロナからの回復スピードは遅くなるかもしれないが、最終年度の目標は達成できると見ている。