ＡＩＧの巨額ボーナス

巨額の公的資金注入を受けながら幹部社員へ高額ボーナスを支給していた米保険大手ＡＩＧに厳しい批判の声があがっている。

　エドワード・リディ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、米議会でボーナスの一部返還を約束したが、議員たちの怒りは収まらない。政府の監督責任を問う声も広がり、オバマ政権が打撃を受ける可能性も出てきた。

　◆返還要求◆

　「いっそのこと破産させて裁判所に公的資金を回収してもらいたいぐらいだ」（民主党のミニック議員）

　「ＡＩＧの３文字は、高慢（ａｒｒｏｇａｎｃｅ）、無能（ｉｎｃｏｍｐｅｔｅｎｃｅ）、強欲（ｇｒｅｅｄ）を表している」（民主党のホーデス議員）

　午前１１時に始まった米下院の公聴会はＡＩＧへの痛烈な批判の場となり、夕方まで５時間近く続いた。

　リディ会長は「優秀な人材が流出し、会社が無秩序に崩壊するのを食い止めるためだった」と弁明した。約２兆７０００億ドル（約２６０兆円）もの複雑な金融派生商品を扱う専門知識を持った幹部社員が、外部に流出しないようにするための報酬との説明だ。

　会長はこの日の朝、１０万ドル以上を受け取った社員に「半分以上を返してもらいたい」と要請したことも明かし、理解を求めたが、民主党のフランク議員からは「ボーナスを受け取った社員の名前を公表しなさい」と詰め寄られた。会長が社員の安全面の理由で拒むと、「不当な支給だ」となじられる始末だった。

　◆雇用契約調査へ◆

　２００８年９月に経営危機に陥ったＡＩＧは、０８年９月から今月２日までに計４回、計１７３３億ドル（約１６兆６０００億円）の資金を政府から受け取った。そのうち２億２０００万ドル（約２１０億円）が幹部４１８人の高額ボーナスに流用されたことが問題の根幹だ。

　リディ会長は「ボーナスをそのまま支給すれば批判を浴びる」と予想していたと言う。だが、「０７～０８年に社員との間で結んだ雇用契約に伴う義務があり、支払わなければ法的問題が起きる」と説明した。

　米メディアが報じた雇用契約に関する資料には、「０８年分のボーナスは、０７年分と１００％同額とする」「時価評価に伴う資産の評価損はボーナス支給に影響しない」と記されている。いくら業績が悪くなっても、前年と同額が約束される“お手盛り”契約だったことが議論を呼んでいる。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官は１７日、「契約の経緯を調査し始めた」との声明を出した。

　◆取り返せるか◆

　米政府・議会は、ＡＩＧが支給したボーナスを回収する方針だ。前代未聞のケースで、新たな立法措置が必要となる。ガイトナー米財務長官は、ＡＩＧが支払った分を公的資金から差し引く案などを検討し、上院民主党は、ボーナスに１００％近い高率で課税する法案を考えている。

　ただ、ＡＩＧ以外にも、今年１月に米金融大手バンク・オブ・アメリカに買収されたメリルリンチが、巨額損失の発表前に幹部社員６９６人に１人あたり１００万ドル（約９６００万円）を超すボーナスを支払った。政府支援を受ける企業の報酬規制を定めることが必要となっている。

　◆張本人◆

　リディ会長の証言で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３か月前から、ガイトナー長官は２週間前からボーナスの存在を知らされていたことが明らかにされ、公聴会の面々が驚いた。

　「ＡＩＧが経営危機に陥った時、ガイトナー氏はどこにいたのか？」

　共和党議員が最近、議会で財務長官を攻撃する常とう句だ。ガイトナー長官は、ニューヨーク連邦準備銀行総裁だった０８年９月、リーマン・ブラザーズ 破綻 ( はたん ) の余波で破綻の瀬戸際に立たされたＡＩＧへの政府支援策をまとめた張本人だ。“暴挙”と言われる巨額ボーナス支給を見過ごし、支援を重ねた監督責任を問う声が高まっている。

　オバマ大統領は１８日、「これほど忙しい財務長官はいない。すべての責任は私にある」と長官をかばったものの、財務長官の進退問題に発展すれば、政権に大きな打撃となるのは確実だ。